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こんにちは。高松市で皆さまの相続と生前対策をお手伝いしている、西川司法書士事務所の西川です。
「子どもたちに迷惑をかけないよう、そろそろ自分の財産の行き先を決めておきたい」「うちの家族は仲が良いけれど、万が一もめたりしないだろうか？」と、ご自身の将来について考え始める方が、ここ香川県でも年々増えています。大切なご家族への「最後のラブレター」とも言える遺言書。でも、いざ書こうと思うと、どんな種類があって、どう書けば法的に有効なのか迷ってしまいますよね。
あなたの大切な思いを無駄にしないために、まずはこの記事の結論からお伝えします。
遺言書にはいくつか種類がありますが、実務上使われるのは主に2つです。ご自身の希望に合わせて選びましょう。
遺言書には厳格なルールがあり、日付の書き間違い一つで無効になってしまうこともあります。それぞれの特徴をしっかり理解しておきましょう。
香川県高松市内で遺言書を作成する場合、地元のどの機関を利用するのかを知っておくとスムーズです。
公正証書遺言を作る場合は、高松駅からほど近い中央通り沿い、高松公証役場へ出向きます。
「証人2名を誰にお願いすればいいか分からない」「親族には内容を知られたくない」というご相談をよくいただきますが、ご安心ください。当事務所にご依頼いただければ、私たちが公証人との事前の打ち合わせをすべて代行し、作成当日は私たちが証人として立ち会うことができます。
自筆証書遺言を作成する場合は、高松地方法務局（本局）の「自筆証書遺言書保管制度」を利用するのがおすすめです。
わずか数千円の手数料で法務局が遺言書を預かってくれるため、紛失や改ざんの心配がありません。最大のメリットは、この制度を使えば、自筆の遺言書でも亡くなった後の家庭裁判所での「検認」手続きが不要になる点です。
高松市内でご実家（不動産）のみが主な財産という場合、「長男に実家をすべて相続させる」とだけ書いてしまうと、後から他のご兄弟から「自分にももらえる権利（遺留分）があるはずだ」と裁判を起こされるケースがあります。地元の事情と法律に詳しい司法書士が事前にアドバイスに入ることで、こうしたトラブルの火種を消すことができます。
Q：一度書いた遺言書は、後から書き直すことはできますか？
A：はい、何度でも書き直すことができます。状況や気持ちが変わった場合は新しい遺言書を作成してください。日付の新しい遺言書が法的に優先され、古いものはその部分が自動的に撤回されたとみなされます。
Q：うちの家族は仲が良いし、財産も自宅くらいしかありません。それでも遺言書は必要ですか？
A：実は、遺産分割トラブルの多くは「財産が自宅（不動産）と少しの預金しかない」というご家庭で起きています。不動産はきれいに分割できないためです。特に、「お子様がいらっしゃらないご夫婦」や「事業を引き継がせたい方がいる」場合は、ご家族を守るために遺言書が必須と言えます。
Q：自分が認知症になってからでも遺言書は書けますか？
A：遺言書を作成するには「遺言能力（自分の財産をどう処分するか判断できる能力）」が必要です。認知症が進行し、この能力がないと判断されてしまうと、遺言書を作ることはできなくなります。お元気で判断能力がしっかりしている「今」が、一番の作成のタイミングです。
「遺言」という言葉の響きから、少し重たく感じてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際に遺言書を作成されたお客様の多くは、「肩の荷が下りて、これからの人生をさらに楽しめるようになった」と晴れやかなお顔をされます。
西川司法書士事務所では、高松公証役場や高松法務局とスムーズに連携し、あなたの「ご家族を想う温かい気持ち」を法的に確実な形にするお手伝いをしております。
「どんな風に書けばいいのか」「自分の場合はどの方法が合っているのか」など、まとまっていなくても全く構いません。まずは高松市の当事務所へ、お茶を飲むような気軽な気持ちでご相談にいらしてくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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