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「最近、離れて暮らす親の物忘れが多くなってきて少し心配…」
「親が認知症になると、実家を売って介護費用に充てることができなくなるって本当？」
最近、親御さんの老後の生活や、ご実家の今後の管理について、このようなご相談をいただくことが急増しています。これまで家族のために頑張ってくれた親御さんだからこそ、これからの生活をしっかり守ってあげたいですよね。
そんな「万が一」に備えるための最新の解決策として、いま最も注目されているのが「家族信託（かぞくしんたく）」です。少し難しい言葉に聞こえるかもしれませんが、どうぞご安心ください。地元・高松の司法書士が、専門用語をできるだけ使わずにやさしく解説します。
まずは、一番知りたい結論からお伝えしますね。
「親のお金は、親のために使うから大丈夫だろう」と思われがちですが、実はここに大きな落とし穴があります。
法律上、不動産を売ったり定期預金を解約したりするには「本人の明確な意思（判断能力）」が必要です。もし親御さんが認知症を発症して判断能力が低下してしまうと、以下のような「資産凍結」が起きてしまいます。
このような悲しい事態を防ぐのが「家族信託」です。 例えば、「実家の管理と、預貯金のうち1,000万円の管理を、長男に任せる」という契約を親と子で結びます。
家族信託は、親の財産を「親自身のために」家族の力で守る、とても温かい制度なのです。
家族信託は、専門的な法律知識が必要なため、私たち司法書士のような専門家と一緒に進めるのが一般的です。高松市で手続きを進める際の具体的なポイントをご紹介しますね。
家族信託の契約は、後々のトラブルを防ぐために「公正証書」にするのが安心です。 高松市にお住まいの方であれば、高松公証役場で公証人に契約書を作成してもらいます。私たち司法書士が公証人との打ち合わせをすべて代行しますので、ご家族の負担は最小限で済みます。
実家などの不動産を信託する場合は、「この不動産は家族信託で子が管理していますよ」ということを国に登録する必要があります（信託登記）。高松市内の不動産であれば、丸の内にある高松法務局（高松法務合同庁舎）へ申請します。もちろん、この登記手続きも当事務所の司法書士が丸ごと代行いたします。
任されたお金（預貯金）を管理するために、お子様個人の口座とは完全に分けた「専用の口座（信託口口座）」を作る必要があります。 最近では、百十四銀行や香川銀行など、香川県内の地元金融機関でも家族信託専用の口座づくりに積極的に対応してくれる支店が増えてきました。当事務所では、金融機関との面倒な調整もしっかりとサポートいたします。
Q：成年後見制度とは何が違うのですか？
A：成年後見制度は、認知症になってから「家庭裁判所」が後見人を選ぶ制度です。見ず知らずの弁護士や司法書士が選ばれることもあり、実家の売却にも裁判所の許可が必要など、ルールが非常に厳格です。一方、家族信託は元気なうちに「家族間」で契約するため、裁判所を通さずに柔軟でスピーディな財産管理ができるのが大きな違いです。
Q：高松市に実家がありますが、私は東京で暮らしています。手続きや管理はできますか？
A：はい、全く問題ありません。遠方にお住まいのお子様が実家を管理する契約（受託者になること）はよくあります。親御さんが高松市にいらっしゃれば、当事務所がご自宅や施設へ出張してお話を伺うことも可能ですので、遠方のご家族も安心してお任せください。
Q：相談するタイミングはいつが良いですか？
A：「親が元気で、まだしっかりしている今」が最大のチャンスです。認知症が進行し、契約の内容が理解できなくなってからでは、家族信託を利用することはできません。「まだ早いかな？」と思うタイミングでのご相談を、強くおすすめいたします。
家族信託は、単なる法律の手続きではありません。「自分にもしものことがあっても、子どもたちに迷惑をかけたくない」「親の老後の生活を、家族みんなで守ってあげたい」という、ご家族の思いやりを形にする素晴らしい仕組みです。
「我が家の場合はどうすればいいんだろう？」「どんな準備が必要？」と少しでも気になったら、手遅れになる前にぜひ当事務所へご相談ください。高松市の地域に根ざした専門家として、あなたのご家族にとって最善のプランを一緒に考えさせていただきます。
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
現在、ご実家の管理やご両親の今後の生活について、一番不安に感じていらっしゃるのはどのようなことですか？
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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