「最近、離れて暮らす親の物忘れが多くなってきて少し心配…」

「親が認知症になると、実家を売って介護費用に充てることができなくなるって本当？」

最近、親御さんの老後の生活や、ご実家の今後の管理について、このようなご相談をいただくことが急増しています。これまで家族のために頑張ってくれた親御さんだからこそ、これからの生活をしっかり守ってあげたいですよね。

そんな「万が一」に備えるための最新の解決策として、いま最も注目されているのが「家族信託（かぞくしんたく）」です。少し難しい言葉に聞こえるかもしれませんが、どうぞご安心ください。地元・高松の司法書士が、専門用語をできるだけ使わずにやさしく解説します。

まずは、一番知りたい結論からお伝えしますね。

【クイック解説】家族信託とは？

• どんな制度？： 親が元気なうちに、信頼できる家族（子どもなど）に実家や預貯金の「管理・処分」を任せておく仕組みです。
• 最大のメリット： 親が認知症になっても「銀行口座の凍結」や「実家が売却できなくなる事態（資産凍結）」を確実に防げます。
• いつやるの？： 親御さんに判断能力がある「元気なうち」にしか契約できません。
• 成年後見との違い： 裁判所を通さず、家族の話し合いとルールで柔軟に財産を守ることができます。

なぜ「認知症対策」が必要なの？（資産凍結のリスク）

「親のお金は、親のために使うから大丈夫だろう」と思われがちですが、実はここに大きな落とし穴があります。

法律上、不動産を売ったり定期預金を解約したりするには「本人の明確な意思（判断能力）」が必要です。もし親御さんが認知症を発症して判断能力が低下してしまうと、以下のような「資産凍結」が起きてしまいます。

1. 実家が売れない・貸せない： 施設への入居費用を作るために空き家になった実家を売ろうとしても、契約ができなくなります。
2. 銀行口座が凍結される： 銀行の窓口で認知症であることが分かると、口座が凍結され、生活費や入院費すら引き出せなくなってしまいます。
3. 大規模な修繕ができない： 実家が雨漏りしても、親の同意がとれないため大がかりな修繕契約が結べません。

家族信託で「もしも」に備える仕組み

このような悲しい事態を防ぐのが「家族信託」です。 例えば、「実家の管理と、預貯金のうち1,000万円の管理を、長男に任せる」という契約を親と子で結びます。

• 名義だけを子に移す： 財産の「名義」は管理を任されたお子様に移りますが、その財産から得られる利益（売却したお金など）は「親のもの」のままです（※贈与税はかかりません）。
• 子が代わりに手続きできる： 万が一、親が認知症になって施設に入ることになっても、お子様が自分の判断で実家を売却し、そのお金を親の施設代や生活費に充てることができます。

家族信託は、親の財産を「親自身のために」家族の力で守る、とても温かい制度なのです。

高松市で家族信託を進める際のポイント

家族信託は、専門的な法律知識が必要なため、私たち司法書士のような専門家と一緒に進めるのが一般的です。高松市で手続きを進める際の具体的なポイントをご紹介しますね。

1. 公証役場で契約書を作る

家族信託の契約は、後々のトラブルを防ぐために「公正証書」にするのが安心です。 高松市にお住まいの方であれば、高松公証役場で公証人に契約書を作成してもらいます。私たち司法書士が公証人との打ち合わせをすべて代行しますので、ご家族の負担は最小限で済みます。

2. 高松法務局で信託の登記をする

実家などの不動産を信託する場合は、「この不動産は家族信託で子が管理していますよ」ということを国に登録する必要があります（信託登記）。高松市内の不動産であれば、丸の内にある高松法務局（高松法務合同庁舎）へ申請します。もちろん、この登記手続きも当事務所の司法書士が丸ごと代行いたします。

3. 地元の金融機関で「信託口口座」を作る

任されたお金（預貯金）を管理するために、お子様個人の口座とは完全に分けた「専用の口座（信託口口座）」を作る必要があります。 最近では、百十四銀行や香川銀行など、香川県内の地元金融機関でも家族信託専用の口座づくりに積極的に対応してくれる支店が増えてきました。当事務所では、金融機関との面倒な調整もしっかりとサポートいたします。

よくある質問（Q&A）

Q：成年後見制度とは何が違うのですか？

A：成年後見制度は、認知症になってから「家庭裁判所」が後見人を選ぶ制度です。見ず知らずの弁護士や司法書士が選ばれることもあり、実家の売却にも裁判所の許可が必要など、ルールが非常に厳格です。一方、家族信託は元気なうちに「家族間」で契約するため、裁判所を通さずに柔軟でスピーディな財産管理ができるのが大きな違いです。

Q：高松市に実家がありますが、私は東京で暮らしています。手続きや管理はできますか？

A：はい、全く問題ありません。遠方にお住まいのお子様が実家を管理する契約（受託者になること）はよくあります。親御さんが高松市にいらっしゃれば、当事務所がご自宅や施設へ出張してお話を伺うことも可能ですので、遠方のご家族も安心してお任せください。

Q：相談するタイミングはいつが良いですか？

A：「親が元気で、まだしっかりしている今」が最大のチャンスです。認知症が進行し、契約の内容が理解できなくなってからでは、家族信託を利用することはできません。「まだ早いかな？」と思うタイミングでのご相談を、強くおすすめいたします。

まとめ：親の「想い」と「財産」を家族で守るために

家族信託は、単なる法律の手続きではありません。「自分にもしものことがあっても、子どもたちに迷惑をかけたくない」「親の老後の生活を、家族みんなで守ってあげたい」という、ご家族の思いやりを形にする素晴らしい仕組みです。

「我が家の場合はどうすればいいんだろう？」「どんな準備が必要？」と少しでも気になったら、手遅れになる前にぜひ当事務所へご相談ください。高松市の地域に根ざした専門家として、あなたのご家族にとって最善のプランを一緒に考えさせていただきます。

【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）

現在、ご実家の管理やご両親の今後の生活について、一番不安に感じていらっしゃるのはどのようなことですか？