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相続お役立ちブログ
こんにちは！香川県高松市で活動している「西川司法書士事務所」の西川です。
「いよいよ自分の会社を立ち上げよう！」
そんな決意を胸にこのページにたどり着いたあなたへ。起業への一歩、本当におめでとうございます。希望に満ち溢れている反面、「何から始めればいいの？」「費用はいくらかかるの？」と、手続きへの不安も大きいのではないでしょうか。
専門用語ばかりの小難しい説明は抜きにして、隣に座ってお話しするような気持ちで、会社設立の基本をわかりやすくお伝えしますね。
まずは、「結局どうすればいいの？」という疑問にお答えします。
会社をつくるためのステップは、大きく分けて以下の4つです。一つずつクリアしていけば大丈夫ですよ。
まずは、会社の「プロフィール」を決めます。会社名（商号）、事業の目的、本店所在地（オフィスの住所）、資本金の額、役員を誰にするかなどをノートに書き出してみましょう。
定款とは、いわば「会社の憲法」です。先ほど決めた基本事項を法律に沿った文章にまとめます。
株式会社の場合は、これを作った後に「公証役場」というところで「これで間違いありません」というお墨付き（認証）をもらう必要があります。高松市内の公証役場で手続きを行います。※合同会社の場合はこの「認証」プロセスは不要です。
発起人（会社をつくる人）の個人の銀行口座に、決めた資本金をお振込みします。「ちゃんと会社を始める資金がありますよ」という証明のために、通帳のコピーなどが必要になります。
書類がすべて揃ったら、いよいよ法務局へ提出です！
香川県内で会社を設立する場合、本店が県内のどこであっても、商業・法人登記の管轄は高松法務局（本局）になります。この申請をした日が、晴れて「会社の誕生日（設立日）」となります。
お客様から一番よく聞かれるのが「株式会社と合同会社、どっちがいいの？」そして「いくらかかるの？」というご質問です。費用面での違いをリストアップしてみますね。
【株式会社の場合】
【合同会社の場合】
費用を抑えてスピーディに起業したい方は「合同会社」、社会的信用を重視して将来的に大きく展開したい方は「株式会社」を選ばれることが多いです。迷ったら、いつでも西川にご相談くださいね。
香川県、特に高松市周辺で起業される方に絶対に知っておいていただきたいのが「特定創業支援等事業」という制度です。
高松市をはじめとする各自治体では、商工会議所などと連携して、起業家向けのセミナーや個別相談を行っています。これらを一定回数受けて証明書をもらうと、なんと設立時にかかる登録免許税が半額になります！
（例：株式会社なら15万円が7万5千円に、合同会社なら6万円が3万円になります）
高松市役所の産業奨励課などが窓口になっていますので、急ぎでなければ設立前にぜひチェックしてみてください。私たち司法書士事務所でも、こういった地元ならではの制度の活用タイミングからアドバイスさせていただいています。
Q：相談してから会社ができるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
A：ご自身で進められるペースにもよりますが、スムーズにいけばご依頼から約2〜3週間で設立可能です。お急ぎの場合は、スケジュールを調整しますので事前にお知らせくださいね。
Q：高松法務局には、自分で何度も行かないといけないのでしょうか？
A：いいえ、ご安心ください！司法書士にご依頼いただいた場合、面倒な書類作成から法務局への提出（オンライン申請など）まで、すべて当事務所が代理で行います。お客様に高松法務局まで足を運んでいただく必要はありません。
Q：資本金は1円でも会社をつくれると聞いたのですが、本当ですか？
A：はい、法律上は資本金1円でも設立可能です。ただ、現実的には設立直後の経費支払いや、銀行口座の開設審査、取引先からの信用を考えると、数ヶ月分の運転資金（数十万〜数百万円）を資本金として用意されることを強くおすすめしています。
会社設立は、人生における大きなイベントの一つです。
「自分で調べるのに疲れてしまった」「書類に不備があって法務局で突き返されたらどうしよう」と悩む時間はもったいないですよね。そのエネルギーは、ぜひあなたの本業のビジネスに向けてください。
香川県高松市の「西川司法書士事務所」では、ただ書類を作るだけでなく、あなたの事業のスタートダッシュを全力で応援します。「ちょっと話だけ聞いてみたい」という段階でも大歓迎ですので、どうぞお気軽に頼ってくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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