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こんにちは！香川県高松市で活動している「西川司法書士事務所」の西川です。
「親が元気なうちに、実家や預金の管理を任せてもらいたいけど、どうすればいいんだろう？」
「成年後見制度は財産の管理が厳格だし、もっと柔軟な方法はないのかな？」
最近、テレビや雑誌などでも「家族信託（かぞくしんたく）」という言葉を見聞きすることが増え、当事務所にもこのようなご相談がとても多くなっています。大切なご家族の将来を真剣に考えていらっしゃるからこそ、どう備えるべきか悩んでしまいますよね。
今日は、香川県でも注目を集めている「家族信託」について、どんな仕組みなのか、どんなご家庭に向いているのかを、専門用語をできるだけ噛み砕いてわかりやすくお話ししますね。
まずは、「家族信託って結局どういうこと？」という一番の疑問にズバリお答えします。
「信託」と聞くと、信託銀行などの金融機関をイメージされるかもしれませんが、家族信託はもっと身近なものです。基本的には、以下の3つの役割を家族内で分担します。
多くの場合は「ご両親」です。「自分の老後のために、このお金や家を管理してほしい」とお願いする立場です。
多くの場合「お子さん」です。親から託された財産を、親のために管理したり、必要に応じて実家を売却したりする権限を持ちます。
預けた財産からの利益（生活費や、不動産を売ったお金など）を受け取る人です。これも最初は「ご両親」にするのが一般的です。
つまり、「管理する権利」だけを子どもに渡し、「財産の価値（利益）」は親の元に残したままにする、という賢い仕組みなんです。
では、実際に香川県のお客様でよくある活用例を2つご紹介しますね。
「親が施設に入ることになったら、誰も住まなくなる実家を売って入居費用に充てたい」というケースです。
もし親御さんが認知症になってからだと、実家は売却できず「空き家」として放置されてしまいます。元気なうちに家族信託をしておけば、いざという時にお子さんの判断とハンコで、スムーズに実家を売却してお金に換えることができます。
香川県内でアパートや駐車場を経営されている地主さんにもおすすめです。
親御さんの認知症が進むと、アパートの修繕契約や、新しい入居者との契約ができなくなってしまいます。家族信託でお子さんに管理を任せておけば、親御さんが認知症になっても、お子さんが大家さんとしてアパート経営をストップさせずに続けることができます。
香川県で家族信託を利用する際、地元の専門家としてぜひ知っておいていただきたい注意点があります。
それは農地（田んぼや畑）の取り扱いです。
香川県は郊外に農地をお持ちのご家庭も多いですが、実は、農地は原則としてそのままでは家族信託の対象に入れることができません（農地法の厳しい制限があるためです）。もし農地を含めた財産管理をご希望の場合は、別の対策と組み合わせるなど、少し工夫が必要になります。
また、家族信託の契約書は、絶対に「公正証書」で作ることを強くおすすめしています。高松公証役場などで、公証人というプロの目の前で作成することで、後々の家族間のトラブルや銀行での手続きの手間を大きく減らすことができます。
もちろん、不動産を信託した際の高松法務局での登記手続きから、公証役場との打ち合わせまで、私たち西川司法書士事務所がすべて窓口となってサポートしますのでご安心ください。
Q：親がすでに認知症になってしまったのですが、今から家族信託はできますか？
A：残念ながら、すでに判断能力が大きく低下している場合は、家族信託の契約を結ぶことができません。その場合は、前回の記事でもお話しした「成年後見制度」を利用して財産を守っていくことになります。家族信託は「元気なうちの生前対策」とお考えください。
Q：家族信託をするのに、毎月いくらか費用がかかりますか？
A：いいえ、成年後見制度のように「専門家への毎月の報酬」は発生しません。かかる費用は、信託をスタートする時（契約書の作成や不動産の登記など）の初期費用のみです。長期的に見ると、ご家族の金銭的負担を大きく抑えられるのが特徴です。
Q：子どもが複数いるのですが、受託者（管理する人）は一人しかダメですか？
A：複数人を設定することも可能ですが、手続きが複雑になったり、意見が食い違って身動きが取れなくなったりするリスクがあるため、当事務所では「メインで管理するお子さんを1人」決めることをおすすめしています。その代わり、他のお子さんには「信託監督人」として管理状況をチェックする役目についてもらうなど、ご家族全員が納得できる形を一緒に作っていきます。
「家族信託」は、大切なご家族の財産と、これからの平穏な生活を守るためのとても前向きな制度です。
「うちの家族の場合はどうなるんだろう？」「農地や空き家があって心配だな」と思ったら、モヤモヤしたままにせず、ぜひ一度私たちにお話しを聞かせてください。
高松市の西川司法書士事務所では、法律の枠組みを押し付けるのではなく、あなたのご家庭の事情や「どうしていきたいか」という想いに寄り添って、オーダーメイドの解決策をご提案します。どうぞお茶を飲みに来るような気軽な気持ちで、ご連絡くださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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