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こんにちは！香川県高松市の「西川司法書士事務所」の西川です。
テレビやラジオのCMで「過払い金」という言葉を耳にして、「もしかして自分にも当てはまるのでは…？」と気になったことはありませんか？でも、「もう何年も前のことだし」「今更聞くのは恥ずかしい」と、一人で迷われている方もたくさんいらっしゃいます。どうぞご安心ください。過去の頑張って返済されたご自身の記録を取り戻すことは、決して恥ずかしいことではありません。ただ、この過払い金には「タイムリミット（時効）」があります。気になった今が、一番の行動のタイミングです。まずは分かりやすく結論からお伝えしますね。
【クイック解説】高松市で過払い金請求を行う時効と手続きの要点
過払い金（払い過ぎた利息）を取り戻す権利には、法律上「時効」が定められています。これを過ぎてしまうと、どれだけ高額な過払い金が発生していても、1円も取り戻すことができなくなってしまいます。
多くの方が誤解されがちなのですが、時効のカウントダウンが始まるのは「最初にお金を借りた日」ではありません。「最後にお金を返した日（または借りた日）」からです。
たとえば、20年前から借り入れをしていても、コツコツ返済を続けていて「完全に返し終わったのが5年前」であれば、まだ時効にはなっていません。逆に、「5年で完済したけれど、返し終わってからすでに10年以上経っている」という場合は、残念ながら時効により請求できなくなっている可能性が高いです。
2026年現在、かつて高金利でお金を貸していた業者の多くが金利を引き下げてからかなりの年数が経過しています。そのため、「もう少し早く相談してくれていれば取り戻せたのに…」というケースが年々増えています。少しでも心当たりがある場合は、1日でも早く確認することが大切です。
ご依頼いただいた場合、ご本人に代わって私たちが以下のような流れで手続きを進めます。ご自身が貸金業者と直接やり取りをする必要はありません。
過払い金請求は、全国対応の大きな事務所のCMをよく見かけますが、実は「地元の専門家」に依頼するメリットが非常に大きい分野です。
交渉がまとまらずに裁判（訴訟）を起こす場合、請求する過払い金が1社あたり140万円以下の場合は「高松簡易裁判所」、140万円を超える場合は「高松地方裁判所」で行います。どちらも高松市丸の内にあります。
遠方の事務所に依頼した場合、裁判になると地元の裁判所への出廷のために高額な日当や交通費を請求されたり、最悪の場合は「裁判をすると費用倒れになるから」と、業者側の低い提示額での和解を勧められてしまうことがあります。その点、高松の裁判所からすぐ近くの地元事務所であれば、フットワーク軽く裁判手続きに移行でき、業者に対しても強気の交渉が可能です。「認定司法書士」であれば140万円以下の簡易裁判所での代理人にもなれますし、しっかり顔を合わせてご報告ができるため、安心感が違います。
Q：当時の契約書や明細書をすべて捨ててしまったのですが、請求できますか？
A：はい、全く問題ありません。どこから借りていたか（会社名）さえ分かれば大丈夫です。貸金業者には、お客様の過去の取引履歴を開示する法的な義務があるため、書類が手元に一切なくても私たちが業者からデータを取り寄せることができます。
Q：過払い金請求をすると、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまいますか？
A：すでに借金を完済している方の過払い金請求であれば、信用情報（ブラックリスト）に載ることはありません。クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることに影響はないのでご安心ください。ただし、現在も返済中で、引き直し計算をしても借金が残り、結果的に「借金の減額手続き（任意整理）」となる場合は、信用情報に一定期間登録されます。
Q：自分が時効になっているかどうか、正確な日付が分からないのですが調べてもらえますか？
A：「いつ返し終わったかハッキリ覚えていない」という方がほとんどです。当事務所にご相談いただければ、まずは業者から取引履歴を取り寄せて、時効を迎えていないか、過払い金がいくら発生しているかを正確にお調べすることができますので、お気軽にお声がけください。
過払い金は、あなたが過去に一生懸命働いて、苦しい中で真面目に返済してきた大切なお金です。「どうせ無理だろう」「面倒くさい」と諦めてしまうのは、とてももったいないことです。
時効の壁は毎日少しずつ近づいています。「あの時調べておけばよかった」と後悔する前に、まずは一度立ち止まって、これまでの頑張りを取り戻す一歩を踏み出してみませんか？
地元高松の「西川司法書士事務所」が、複雑な計算から業者との強気な交渉まで、あなたに代わってしっかり戦います。初回のご相談は無料ですので、ぜひお早めにご連絡くださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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