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香川県高松市で活動しております、西川司法書士事務所の西川です。
「家の権利証を探していたら、『登記識別情報通知』という緑色（または封筒型）の紙が出てきたけれど、これって何？」
「下の方にシールが貼ってあるけれど、剥がして中身を確認してもいいのかな？」
ご自宅の相続や売却を考え始めたお客様から、最近よくいただくご質問です。昔ながらの和紙の「権利証」ではなく、見慣れない紙が出てくると戸惑ってしまいますよね。
大切なご実家や土地の権利に関わるものですから、取り扱いには少し注意が必要です。地元・高松の専門家として、この「登記識別情報」の正しい確認方法と取り扱いについて分かりやすく解説しますね。
まずは、一番気になる疑問の結論からズバリお答えします。
平成17年（2005年）頃から、不動産の手続きがインターネット（オンライン）でできるようになり、昔のハンコが押された立派な「権利証（登記済証）」は発行されなくなりました。
その代わりに新しく導入されたのが「登記識別情報」です。
これは、土地や建物の持ち主だけが知っている「12桁のパスワード（英数字）」のことで、現在はこのパスワードが権利証と同じ役割を果たしています。
お手元にある「登記識別情報通知」という紙の下半分に、パスワードが隠されています。発行された時期によって、隠され方が2パターンあります。
「本当にパスワードが書いてあるのか確認してみよう」と、興味本位でシールを剥がしたり、折り込みを開けたりするのは絶対にやめてください。
登記識別情報は「パスワードそのもの」が権利証の代わりです。つまり、シールを剥がしてパスワードを誰かに見られたり、メモされたりコピーされたりすると、権利証を盗まれたのと同じ状態になってしまい、非常に危険です。
手続きで法務局や私たち司法書士に提出するその日まで、封をしたまま大切に金庫などで保管しておいてください。
もし「シールをすでに剥がしてしまって不安だ」「紙自体を無くしてしまったかもしれない」という場合はどうすればよいでしょうか。
「パスワードが誰かに見られていないか不安」「古いものだけどまだ使える？」という場合は、丸の内にある高松法務局（高松法務合同庁舎）へ行き、「登記識別情報有効証明請求」という手続きをすることで、そのパスワードが現在も有効かどうかを確認できます。
「家じゅう探しても見つからない！」と焦る必要はありません。
登記識別情報は一度無くすと二度と再発行はされませんが、不動産を売ったり名義変更したりすることができなくなるわけではありません。
私たち西川司法書士事務所のような専門家にご依頼いただければ、司法書士がお客様と直接面談をし、「間違いなくご本人です」という証明書（本人確認情報）を作成することで、パスワードが分からなくても高松法務局で安全に手続きを進めることができます。
Q：昔の「権利証」を持っていますが、登記識別情報に変更する手続きが必要ですか？
A：いいえ、必要ありません。昔の「権利証（登記済証）」は現在でもそのまま有効ですので、大切に保管しておいてください。次に相続や売却などで名義が変わったタイミングで、新しい持ち主に「登記識別情報」が発行されます。
Q：シールが古くなっていて、剥がそうとしたら紙が破れてパスワードが読めなくなってしまいました。どうすればいいですか？
A：古いシール方式のものによくあるトラブルです。無理に削ったりすると完全に読めなくなってしまいますので、そのままの状態で当事務所までお持ちください。パスワードが読めない場合でも、事前通知制度や司法書士による本人確認の手続きで対応できますのでご安心ください。
Q：高松市役所で、登記識別情報の再発行や有効確認はできますか？
A：市役所では登記識別情報に関する手続きは一切できません。不動産の権利に関する手続きは、すべて丸の内にある高松法務局の管轄となります。法務局での手続きがご不安な場合は、私たちが丸ごと代行いたします。
お手元にある登記識別情報通知は、ご自宅や土地を守る大切な「パスワード」です。中身を見たいお気持ちはよく分かりますが、安全のため、いざという手続きの時までは決してシールを剥がさずに保管しておいてくださいね。
「これから実家を相続するけれど、この紙で合っているのかな？」「紛失してしまって、これからの手続きが不安」
そんなお悩みがありましたら、ご自身で判断して無理にシールを剥がしたりせず、まずは高松市の西川司法書士事務所までそのままお持ちください。地元の身近な法律家として、あなたの財産を安全に守るお手伝いをさせていただきます。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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