相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
お問い合わせ
相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
相続お役立ちブログ
こんにちは！香川県高松市で活動しております、西川司法書士事務所の西川です。
「知人から畑を買うことになったけど、農地の許可が下りるまで時間がかかるから、とりあえず仮登記をしておこうか」
「将来不動産を譲ってもらう約束をしたから、仮登記で権利を守りたい」
そんな場面で耳にする「仮登記（かりとうき）」。普段の生活ではあまり馴染みがない言葉なので、「なんだか難しそう」「本当にそこまでする必要があるの？」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。大切なお約束をしっかりと守るための仕組みですので、一緒にわかりやすく確認していきましょう！
まずはお忙しい方のために、仮登記についての重要なポイントをまとめました。
【クイック解説】高松市での仮登記のポイント
通常の登記（本登記）は、「私がこの土地の所有者です！」と世間に宣言し、完全に権利を主張できるものです。一方、仮登記は「まだ完全に自分のものになったわけじゃない（あるいは手続きが完了していない）けれど、将来自分のものにする予約を入れていますよ」という状態を示すものです。
仮登記自体に「私のものだ！」と完全に主張する力はありませんが、「順番待ちの列の一番前に並ぶ権利（順位保全効）」を持っています。これをしておけば、万が一、売主さんが別の人に二重で売ってしまっても、後から本登記をしたときにあなたの権利が優先されます。
実務上、仮登記は大きく分けて以下の2つのパターンでよく使われます。
売買契約は終わっていて、代金も支払ったのに、登記識別情報（権利証）を紛失してしまったりして、今すぐ用意できなかったりする場合です。「とりあえず順番だけ確保しておこう」という目的で行います。
香川県内で非常に多いのがこのケースです。
手続きの基本的な流れは以下のようになります。今回は、一番ご相談の多い「売買予約」や「条件付き」のケースを想定しています。
高松市郊外（例えば香川町や塩江町、国分寺町、牟礼町など）には農地が多く残っています。農地の仮登記を行う場合は、法務局での手続きだけでなく、番町にある高松市役所の農業委員会への手続きがセットになることがほとんどです。
農業委員会の許可（農地法第3条や第5条の許可・届出）は、毎月の申請締め切り日が決まっており、それを逃すと手続きが1ヶ月遅れてしまいます。仮登記をして安心するのではなく、いつまでに農業委員会の許可を取り、いつ本登記に切り替えるかというスケジュール管理が非常に重要です。
Q：仮登記のままずっと放置しておいても大丈夫ですか？
A：おすすめできません。仮登記はあくまで「予約席」であって、完全な所有権ではありません。そのままにしておくと、いざ本登記（正式な名義変更）をしようとした時に、相手方が亡くなっていて相続人を巻き込んだ複雑な手続きになったり、印鑑証明書が取り直せなかったりするトラブルがよく起きます。条件が整ったら、すみやかに本登記へ切り替えましょう。
Q：仮登記は自分でも手続きできますか？
A：不可能ではありませんが、かなりハードルが高いです。特に農地絡みや売買予約の仮登記は、契約書の作り方や法務局が求める文言が厳密に決まっています。少しでも間違えると予約席を確保できない恐れがあるため、権利を確実に守るためにも司法書士などの専門家にお任せいただくのが安心です。
Q：相手が協力してくれない場合でも、自分一人で仮登記できますか？
A：原則として、仮登記は売主様と買主様の「共同申請」で行います。ただし、売主様から「仮登記をしてもいいですよ」という承諾書（実印押印と印鑑証明書付き）をもらえれば、買主様単独で手続きすることが可能です。承諾も得られない場合は、裁判所の手続き（仮登記を命ずる処分）が必要になります。
仮登記は、大切な不動産取引において「もしも」の事態からあなたの権利を守ってくれる強力なツールです。しかし、その効力を正しく発揮させるためには、正確な手続きと、その後の本登記へのスムーズな移行が欠かせません。
「知人間で農地のやり取りをしたい」「将来のために確実に権利を確保しておきたい」という方は、一人で悩まずにぜひ一度ご相談ください。高松市での農地手続きや登記手続の経験豊富な私たちが、最適な進め方を一緒に考え、しっかりとサポートさせていただきます！
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
お問い合わせ
相続がすでに発生している方
