相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
お問い合わせ
相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
相続お役立ちブログ
こんにちは！香川県高松市の「西川司法書士事務所」の西川です。
借金の返済が苦しくなり、毎月カレンダーを見ながらため息をついていませんか。「自己破産だけは避けたい」「でもこのままでは生活が立ち行かない」と、一人で夜も眠れずに悩んでいる方も少なくありません。まずはどうぞ、深く息を吸って落ち着いてくださいね。借金の問題には必ず解決策があります。今回は、マイホームを手放さずに借金を大幅に減らせる可能性のある「個人再生」について、高松での具体的な条件や流れを分かりやすくお話しします。
【クイック解説】高松市での個人再生の要点
個人再生は借金を大幅に減らせる非常に強力な手続きですが、誰でも利用できるわけではありません。裁判所に認めてもらうためには、主に以下の条件を満たしている必要があります。
これが最も重要な条件です。個人再生は自己破産とは異なり、減額された借金をその後3年間（特別な事情があれば5年間）にわたってコツコツと返済していく手続きです。そのため、サラリーマンや公務員、パート・アルバイト、あるいは個人事業主として、毎月決まった収入が将来も続く見込みがあるかどうかが厳しくチェックされます。
住宅ローン（マイホームのローン）を除いた、カードローンやクレジットカードのキャッシング、リボ払い、その他の借金の合計額が5,000万円以下でなければなりません。一般的な個人の方の債務であれば、多くの場合この範囲に収まります。
今の収入や財産では、このまま借金を返し続けることが客観的に見て難しい（破産する恐れがある）状態である必要があります。
個人再生は、高松地方裁判所に申し立てをして進める厳格な裁判所の手続きです。私のような司法書士がサポートする場合、一般的に以下のようなステップで進んでいきます。
高松市周辺にお住まいの方が個人再生を申し立てる場合、管轄はすべて「高松地方裁判所（本庁）」になります。裁判所は高松市丸の内にあり、高松高等裁判所や高松法務局など、行政や司法の機関が集まるエリアの近くに位置しています。
高松地裁の手続きの特徴として、書類の不備や家計簿の整合性、履行テスト（積立の練習）の状況などが細かくチェックされます。特に「本当に毎月安定して支払っていけるのか」という点は、地方裁判所ごとに運用の細かなニュアンスが異なるため、地元の裁判所の傾向を熟知している地元のプロに依頼するのが一番安心です。当事務所では、高松地裁の運用に合わせた確実な書類作成を行います。
また、必要書類を集めるために、高松市役所（番町）や各支所、あるいは香川県内の各自治体の窓口へ足を運ぶ必要がありますが、どの書類がどこで取れるかも丁寧にご案内いたします。
Q：個人再生をすると、高松にあるマイホームは絶対に手放さなくて大丈夫ですか？
A：基本的には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用すれば、マイホームを手放さずに他の借金だけを減らすことができます。ただし、住宅ローンの滞納が長引いて保証会社に代位弁済されてから長期間が経っている場合など、一部利用できない特殊なケースもありますので、できるだけ早めにご相談いただくことが大切です。
Q：パートやアルバイト、派遣社員でも個人再生は利用できますか？
A：はい、利用可能です。雇用形態に関わらず、「毎月、継続して安定した収入があること」が条件ですので、シフトが極端に不安定でなければパートや派遣社員の方でも裁判所に認められる可能性は十分にあります。
Q：家族や高松の職場に内緒で手続きを進めることは可能ですか？
A：司法書士から職場やご家族に直接連絡することはありません。ただし、同居されているご家族がいる場合、裁判所に提出する書類として「配偶者の収入証明書」や「同居人全員が載った住民票」などが必要になるため、完全に秘密のまま進めるのは難しいケースが多いです。今後の生活再建のためにも、できればご家族には事情を話し、協力を得ることをおすすめしています。
個人再生は、自己破産を避けながらマイホームを守り、借金を大きく減らして生活を立て直すことができる素晴らしい制度です。手続きは複雑で提出する書類も多いですが、私たちが一歩一歩、伴走しながらサポートしますので心配いりません。
カレンダーの支払日を気にしてビクビクする毎日は、もう終わりにしませんか。高松の地で暮らす皆様が、また笑顔で前を向いて歩き出せるよう、西川司法書士事務所が親身になってお力になります。初回のご相談は無料ですので、まずはどうぞお気軽にお気持ちを聞かせてくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
お問い合わせ
相続がすでに発生している方
