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こんにちは。香川県高松市で活動している西川司法書士事務所、代表の西川です。
離婚という大きな人生の節目を迎えられ、精神的にもお疲れのこととお察しいたします。これからの新しい生活に向けて前を向こうとしているときに、「家の名義変更」といった難しい手続きが残っていると、気が重くなってしまいますよね。
とくに、夫婦で住んでいたご自宅をどちらか一方の名義にする「財産分与の登記」は、日常的に行うものではないため、何から手をつければいいか分からないのが当たり前です。
ご安心ください。地元の専門家として、あなたが少しでもスムーズに手続きを進められるよう、高松市での具体的な手順を分かりやすく解説いたします。
まずは、財産分与登記を進めるうえで、絶対に知っておいていただきたい基本的なルールをお伝えしますね。
財産分与を原因とする不動産の名義変更は、法律上「離婚が成立していること」が大前提となります。離婚届を高松市役所（または各総合センターなど）に提出し、戸籍上に離婚の事実が記載されてからでないと、法務局での登記手続きはできません。
不動産の名義を「渡す側（義務者）」と「受け取る側（権利者）」の二人が共同で手続きを行うのが原則です。離婚後はどうしてもお相手と連絡を取りづらいケースが多いですが、印鑑証明書の準備や書類への実印の押印など、相手の協力が不可欠になります。
財産分与の登記には、さまざまな公的書類が必要です。高松市内で手続きを進める場合の、具体的な取得先とあわせて整理しました。
まずは市役所に向かい、以下の書類を取得しましょう。
書類がすべて完成したら、高松市内の不動産登記を管轄している高松法務局（本局）へ提出します。場所は、高松市丸の内の高松法務合同庁舎内にあります。
高松市で手続きをする際、少し気を付けていただきたいポイントをお伝えします。
ご自身で書類を作成して法務局へ提出する場合、「これで合っているかな？」と窓口で確認してもらいたいですよね。しかし、現在、高松法務局の登記手続案内は「事前予約制」となっています。ふらっと立ち寄ってもその場で相談に乗ってもらうことは難しいため、必ず事前に電話で予約を取ってから行くようにしてください。
離婚を機に、高松市内から香川県外へ引っ越したり、逆に県外から高松市内の実家に戻られたりする方も多いでしょう。名義を渡す側の登記簿上の住所と、現在の住民票の住所が違う場合、財産分与登記の前提として「住所変更登記」が必要になります。2026年4月からは住所変更登記も義務化されておりますので、こちらも忘れずに手続きしましょう。
Q：元夫（妻）が手続きに非協力的で、連絡も無視されてしまいます。どうすればいいですか？
A：相手の協力が得られない場合、家庭裁判所で調停を起こすなどの法的手段が必要になることがあります。ただし、「自分からは連絡したくないけれど、第三者である専門家から言われれば応じる」というケースも実はとても多いのです。お悩みであれば、ぜひ一度当事務所にご相談ください。ケースによっては、私たちが間に入って手続きを進めることも可能ですし、弁護士を紹介することも可能です。
Q：財産分与による名義変更に期限はありますか？
A：名義変更の登記手続き自体に「いつまでにやらなければならない」という明確な期限はありません。しかし、相手に財産分与を請求できる権利（財産分与請求権）は「離婚成立から2年以内」と法律で決まっています。また、時間が経つほど相手と連絡が取れなくなったり、相手が勝手に不動産を売却してしまったりするリスクが高まるため、できるだけ早く済ませることを強くおすすめします。
Q：高松市役所と丸の内の法務局、どちらに先に行けばいいですか？
A：まずは高松市役所が先です。戸籍謄本や固定資産評価証明書などの公的書類が揃っていないと、法務局へ提出する申請書を作成することすらできません。市役所で必要な書類をすべて集め、ご自宅で書類を作成してから、最後に高松法務局へ提出するという流れになります。
離婚に伴う財産分与の登記は、揃える書類が多く、法務局ならではの厳格なルールもあるため、どうしても「面倒だな」と感じてしまうものです。とくに新しい生活が始まってお忙しいなかで、平日の昼間に高松市役所や高松法務局へ何度も足を運ぶのは、本当に大変だと思います。
「自分でやるのは難しそう」「元配偶者と直接やり取りをしたくない」とお感じになられたら、無理をしてご自身で抱え込まず、地元の専門家を頼ってくださいね。西川司法書士事務所が、あなたの新しいスタートを全力でサポートいたします。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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