こんにちは、西川司法書士事務所の西川です。
「親から相続した高松市内の実家、自分でも名義変更（相続登記）できるのかな？」と、不安に思われている方も多いのではないでしょうか。2024年の相続登記義務化に続き、いよいよ2026年4月からは「住所変更登記」も義務化されます。不動産を巡るルールが大きく変わる今、正しい知識を持って手続きを進めることが大切です。
今回は、高松市にお住まいの皆さまが「自分で手続きをするなら、どこに注意すべきか」を、地元の最新情報を交えてわかりやすく解説しますね。
【クイック解説】自分で相続登記は可能？
結論から言うと、ご自身での相続登記は可能です。ただし、2026年現在は法改正により、これまで以上に正確さと期限の遵守が求められています。
- 自分で行うメリット： 司法書士への報酬（数万円〜）を節約できる。
- 自分で行うデメリット： 高松法務局へ平日に通う必要がある、戸籍の収集に数ヶ月かかる、書類の不備で何度もやり直しになるリスクがある。
- 判断の基準： 「時間と根気があり、相続人が1〜2名で揉めていない」なら自分で挑戦もアリ。「仕事が忙しい」「戸籍が全国に散らばっている」「誰が継ぐか決まっていない」ならプロへ依頼するのが安心です。
高松市で相続登記を自分でするための3ステップ
1. 必要書類を集める（高松市役所・各支所）
まずは、亡くなった方の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本が必要です。
高松市に本籍がある場合は、番町の高松市役所1階市民課や、お近くの支所（山田支所、香川支所、国分寺支所など）や出張所で取得できます。
- ポイント： 「広域交付制度」を使えば、他県の本籍地の戸籍も高松市の窓口で一括請求できます。ただし、発行に時間がかかるため、平日の午前中など余裕を持って向かうことが大切です。
2. 税金を計算し、申請書を作る
登記には「登録免許税」という税金がかかります。基本的には「固定資産評価額の0.4%」です。
毎年４月１日以降に届く「納税通知書」を確認するか、高松市役所の資産税課で「評価証明書」を取得して計算しましょう。申請書は法務局のホームページからダウンロードできます。
3. 高松法務局（高松市丸の内）へ申請する
書類が揃ったら、高松市丸の内の合同庁舎内にある高松法務局（本局）へ提出します。
- 高松法務局： 高松市丸の内1番1号
- 注意点： 2026年現在、法務局の相談窓口は完全予約制です。「法務局手続案内予約サービス」でネット予約するか、電話で予約枠を確保してから行きましょう。
【2026年最新】今すぐ確認すべき「2つの義務化」
1. 相続登記の義務化（2024年4月〜）
すでに始まっていますが、「相続を知った日から3年以内」に登記をしないと、10万円以下の過料（罰金のようなもの）の対象になる可能性があります。「うちは価値のない山林だから」と放置するのは、2026年の今では通用しなくなっています。
2. 住所・氏名変更登記の義務化（2026年4月〜）
これが今、最も注意すべき点です。2026年4月1日から、引っ越しや結婚で住所・氏名が変わった際の登記も義務化されます。
相続した不動産の名義が、亡くなった方の「昔の住所」のままだった場合、これも整理しなければなりません。放置すると5万円以下の過料の対象になるため、相続登記とセットで確認しておく必要があります。
地元の便利スポット：瓦町FLAG 8階
「平日は仕事で市役所に行けない……」という方は、瓦町FLAG 8階にある市民サービスセンターが便利です。土日も開いているため、住民票や印鑑証明書の取得に重宝します。ただし、戸籍の広域交付など一部の手続きは対応時間が限られるため、事前に電話確認することをおすすめします。
よくある質問（Q&A）
Q：高松法務局へ行かずに郵送で申請しても大丈夫ですか？
A：可能です。ただし、書類に1箇所でも不備があると、修正のために結局高松法務局の窓口まで出向かなければならない「補正」が発生します。慣れない方は窓口で直接確認してもらうのが一番の近道です。
Q：数十年前に亡くなった祖父の名義のままですが、自分でできますか？
A：かなり難易度が高いです。時間が経つほど相続人の数が増え（数十人になることも！）、全員の印鑑証明書を集めるだけで年単位の時間がかかるケースもあります。古い相続こそ、まずは専門家に戸籍調査から依頼することをお勧めします。
Q：2026年4月からの住所変更義務化、過去の引っ越し分も対象ですか？
A：はい、対象です。施行日（2026年4月1日）より前の住所変更についても、施行から2年間の猶予期間内に手続きをする必要があります。今のうちに不動産の登記簿（登記事項証明書）を確認しておきましょう。
まとめ：高松での相続登記は「無理をしない」のが正解
自分で行えば費用は抑えられますが、慣れない書類作成や役所回りでヘトヘトになってしまう方も多いのが実情です。
特に2026年は新しい義務化も始まり、ルールが複雑になっています。「まずは何から手を付ければいいか教えてほしい」といった気軽なご相談も大歓迎です。
地元のプロとして、皆さまの大切な資産を次世代へつなぐお手伝いをさせていただきます。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
