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高齢の所有者様による不動産取引において、将来の認知症リスクや意思能力の問題が課題となるケースが増えています。
当事務所では、家族信託を活用した不動産管理・承継のサポートを行っております。
売買や管理に関するご相談の中でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。
「収益物件を所有しているオーナー様の足腰が弱まり、物忘れも増えてきた…」
課題： 認知症で判断能力が低下すると、売却、大規模修繕、賃貸借契約の更新などが一切できなくなります（事実上の資産凍結）。
リスク： 成約間近で意思確認ができず、取引が白紙になる。
大事なこと
1.取引の継続性を確保
あらかじめお子様（受託者）に管理・処分権限を託しておくことで、オーナー様の判断能力が低下した後でも、受託者の判断で売却や修繕が滞りなく進められます。
2.成年後見制度のデメリットを回避
後見制度では、居住用不動産の売却に家庭裁判所の許可が必要だったり、積極的な資産運用が制限されたりしますが、家族信託なら柔軟な運用が可能です。
3.貴社の案件流出を防止
「今は売る時期ではない」というオーナー様にも、将来の売却を見据えた家族信託を提案することで、長期的な顧客囲い込みが可能になります。
| サービス内容 | 詳細 |
|---|---|
| コンサルティング | 家族構成や資産状況に合わせた最適な信託設計の立案 |
| 契約書作成 | 公正証書による信託契約書のドラフト作成・公証役場対応 |
| 信託登記 | 管轄法務局への信託登記申請代行 |
| 金融機関調整 | 信託口口座の開設や、融資が絡む場合の金融機関との折衝 |
【料金目安】
• コンサルティング費用： 30万円（税込33万円）〜
※信託対象不動産の価格により変動します。詳細な御見積は面談後に提示いたします。
• 信託登記費用： 司法書士報酬 10万円（税込11万円）〜 ＋ 登録免許税
上記に当てはまる方、上記を見て気になった方はぜひ一度西川司法書士事務所までご相談ください。
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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