不動産事業者の皆さまへ
高齢の所有者様による不動産取引において、将来の認知症リスクや意思能力の問題が課題となるケースが増えています。
当事務所では、家族信託を活用した不動産管理・承継のサポートを行っております。
売買や管理に関するご相談の中でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。
例えばこんなケース
「収益物件を所有しているオーナー様の足腰が弱まり、物忘れも増えてきた…」
課題： 認知症で判断能力が低下すると、売却、大規模修繕、賃貸借契約の更新などが一切できなくなります（事実上の資産凍結）。
リスク： 成約間近で意思確認ができず、取引が白紙になる。
大事なこと
1.取引の継続性を確保
あらかじめお子様（受託者）に管理・処分権限を託しておくことで、オーナー様の判断能力が低下した後でも、受託者の判断で売却や修繕が滞りなく進められます。
2.成年後見制度のデメリットを回避
後見制度では、居住用不動産の売却に家庭裁判所の許可が必要だったり、積極的な資産運用が制限されたりしますが、家族信託なら柔軟な運用が可能です。
3.貴社の案件流出を防止
「今は売る時期ではない」というオーナー様にも、将来の売却を見据えた家族信託を提案することで、長期的な顧客囲い込みが可能になります。
サービス内容・料金体系
| サービス内容 | 詳細 |
|---|---|
| コンサルティング | 家族構成や資産状況に合わせた最適な信託設計の立案 |
| 契約書作成 | 公正証書による信託契約書のドラフト作成・公証役場対応 |
| 信託登記 | 管轄法務局への信託登記申請代行 |
| 金融機関調整 | 信託口口座の開設や、融資が絡む場合の金融機関との折衝 |
【料金目安】
• コンサルティング費用： 30万円（税込33万円）〜
※信託対象不動産の価格により変動します。詳細な御見積は面談後に提示いたします。
• 信託登記費用： 司法書士報酬 10万円（税込11万円）〜 ＋ 登録免許税
上記に当てはまる方、上記を見て気になった方はぜひ一度西川司法書士事務所までご相談ください。
