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こんにちは。高松市で皆さまの不動産登記や法務手続きをお手伝いしている、西川司法書士事務所の西川です。
離婚という大きな人生の転機において、一番の悩みの種になりやすいのが「マイホームと住宅ローン」の問題ではないでしょうか。ただでさえ精神的な負担が大きい時期に、金融機関との難しいやり取りや、大きなお金の話を進めるのは本当に辛いですよね。
お忙しく、心労も重なっているあなたのために、まずはこの記事の結論からお伝えします。
離婚時の不動産問題において、一番に知っておいていただきたいのは「銀行の許可なしに名義を変えるのは非常に危険」ということです。
司法書士として多くのご相談を受ける中で、皆さまが最も戸惑われるのが「家の名義」と「住宅ローン」の仕組みです。
私たち専門家が行う法務局での「名義変更（所有権移転登記）」自体は、離婚成立後であればお二人の合意と書類の準備だけで進めることができます。しかし、そこに「住宅ローン」という金融機関との契約が絡むことで、問題が複雑になります。
高松市内でこの問題に対処する場合、地元の金融機関や役所の窓口とどのように連携していくかがカギになります。
高松市にお住まいの方であれば、百十四銀行や香川銀行、JA香川県などで住宅ローンを組まれている方が多いと思います。
まずはローンの名義人が、現在借り入れている金融機関の窓口に「離婚に伴い、家の名義やローンの名義を（例えば妻へ）変更したい」と相談することが第一歩です。奥様が正社員として十分な収入があれば、奥様単独のローンとして「借り換え」ができる可能性があります。金融機関の承諾を得て初めて、私たち司法書士が「財産分与」を原因とする名義変更の手続きに動くことができます。
銀行の承諾が取れた、あるいはローンを完済した（または最初から現金購入だった）場合、ご夫婦の合意に基づいて「財産分与」による名義変更の手続きを行います。
高松市内の不動産であれば、高松地方法務局（本局）が管轄です。離婚に伴う登記は、原則として「元夫」と「元妻」が共同で申請する必要がありますが、お互いに顔を合わせたくないというご事情も多いはずです。司法書士にご依頼いただければ、お二人の間に入って書類のやり取りを行い、法務局での手続きをすべて代行いたします。
どうしてもお二人の話し合い（協議）で財産分与や名義変更の合意ができない場合は、同じく丸の内（法務局のすぐ近く）にある高松家庭裁判所で「調停」を申し立てることになります。第三者である調停委員を交えて話し合うことで、冷静な解決を目指します。
Q：銀行には内緒で、法務局の手続きだけで家の名義を私（妻）に変えることはできませんか？
A：法務局の書類上、名義を変更すること自体は可能です。しかし、住宅ローンの契約書には必ず「名義を変更する場合は金融機関の承諾を得ること」という条項があります。これに違反するとローンの一括返済を求められる非常に高いリスクがあるため、司法書士としても銀行に内緒での名義変更は絶対にお勧めしておりません。
Q：私が連帯保証人になっています。離婚するので外れたいのですが、可能ですか？
A：離婚したという理由だけでは、金融機関は連帯保証人を外してくれません。外れるためには、「別の支払い能力のある人を連帯保証人として立てる」か、「残りのローンを別の銀行で単独名義で借り換える（借換ローン）」などの対策を銀行に認めさせる必要があります。
Q：財産分与による名義変更は、離婚の「前」と「後」、どちらに行うのが正しいですか？
A：必ず「離婚成立後（離婚届の提出後）」に行います。財産分与は離婚を前提とした権利であるため、離婚前に名義変更をすると「贈与」とみなされ、多額の贈与税がかかってしまう恐れがあります。離婚後、財産分与の請求権がある2年以内に手続きを行うのが基本です。
離婚に関する不動産の手続きは、法律（登記）と金融（ローン）の両方の知識が必要になるため、お一人で悩み、インターネットの情報を調べては不安を募らせている方が少なくありません。
私たち西川司法書士事務所は、高松市で暮らす皆さまの身近な法律の専門家として、現在のローンの状況や不動産の評価を一緒に整理し、「誰がどのように動けば一番安全か」という道筋を立てるお手伝いをしております。
お互いに新たな人生へ一歩を踏み出すための大切な手続きです。「まだ銀行にも相談していない」という段階でも構いませんので、どうぞお一人で抱え込まず、当事務所までお気軽にご相談くださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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