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「家族がもめないように遺言書を作りたいけれど、何から始めればいいの？」 「公証役場って行ったことがないから、少しハードルが高くて……」
ご自身の財産を大切なご家族へしっかり残すために、遺言書について調べ始めたところですね。初めてのことばかりで不安を感じるのは当然のことです。どうぞご安心ください。どのような手順で進めるのか、費用はどれくらいかかるのかを、専門家の視点から分かりやすくお話ししていきますね。
まずは、皆さんが一番知りたい「流れ」と「費用」の結論からズバリお伝えします。
遺言書には、ご自身で手書きする「自筆証書遺言」と、公証人に作ってもらう「公正証書遺言」の2種類がよく使われます。
専門家が強くおすすめしているのは、圧倒的に「公正証書遺言」です。 理由はとてもシンプルで、法律のプロである公証人が関与するため、「書き方が間違っていて無効になってしまった」というトラブルを確実に防げるからです。また、原本が公証役場に安全に保管されるため、紛失や書き換えの心配もありません。
では、実際に私たち司法書士にご依頼いただいた場合、どのようなステップで進むのかをご説明します。
まずは「誰に、どの財産を、どれくらい残したいか」というあなたのお気持ちをお聞かせください。「長男には実家を、次男には預貯金を」といった大まかなイメージで全く問題ありません。
遺言書を作るには、ご自身の戸籍謄本や印鑑証明書、不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産評価証明書などが必要です。 高松市にお住まいの方であれば、番町にある高松市役所（または各総合センター・支所）で戸籍や評価証明書を取得できます。もちろん、この面倒な書類集めも私たちが代行いたします。
集めた書類とお客様のご希望をもとに、司法書士が法律的に間違いない「遺言書の原案」を作成します。その原案を、亀井町にある高松公証役場（朝日生命高松ビル7階）の公証人と事前にすり合わせを行い、内容をしっかりと確定させます。
いよいよ、お客様ご本人と一緒に高松公証役場へ向かいます。司法書士が事前に打ち合わせを済ませているため、当日は公証人が読み上げる内容に間違いがないかを確認し、署名・押印をするだけで完了します。当日の所要時間は30分程度です。
遺言書の作成には、「司法書士に支払うサポート報酬」と「公証役場に支払う手数料（実費）」の2つが必要です。
当事務所にお任せいただいた場合、原案の作成から公証役場との調整、当日の同行までを含めて、基本報酬は4万円〜8万円程度になるケースが多いです。ただし、お持ちの財産が多岐にわたる場合や、内容が非常に複雑な場合は、事前にお見積もりをした上で追加の費用がかかることがあります。
こちらはご自身で手続きをした場合でも必ずかかる費用です。国のルール（公証人手数料令）によって定められており、「誰に、いくらの財産を渡すか」によって計算されます。 一般的なご家庭（ご自宅と預貯金で数千万円程度）の場合、3万円〜5万円程度に収まることが多いです。
公正証書遺言を作るには、法律上「2名の証人」の立ち会いが必要です。ご家族（遺産を受け取る予定の方など）は証人になれないため、当事務所のスタッフや関係者が証人を務めることが一般的です。この場合、1名につき1万円程度の手数料・日当を頂戴しております。
Q：足が悪くて、公証役場まで行くことができません。どうすればいいですか？
A：ご安心ください。そのような場合は、公証人に高松市内のご自宅やご入院先の病院（高松赤十字病院や香川県立中央病院など）、介護施設まで出張してもらうことが可能です。出張に関する日当や交通費は別途かかりますが、無理に外出していただく必要はありません。
Q：遺言書を作った後、気が変わったら内容を書き直すことはできますか？
A：はい、何度でも書き直すことができます。遺言書は「一番日付が新しいもの」が有効になるため、財産状況やご家族の関係性が変わったタイミングで作り直す方は少なくありません。
Q：高松市に住んでいますが、実家の土地（香川県外）も遺言書に入れることはできますか？
A：もちろん可能です。香川県外にある不動産であっても、高松の公証役場でまとめて一つの遺言書に記載することができます。全国どこにある財産でも漏れなく対応できますので、お気軽にご相談ください。
「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、万が一のことが起きてからでは、残されたご家族が手続きで困ってしまうかもしれません。公正証書遺言は、あなたの大切なご家族をトラブルから守る「最後の手紙」であり、思いやりです。
公証役場での手続きは、私たちがしっかりとリードしますので、お客様が不安を感じることは一切ありません。費用や手続きのことで少しでも迷われたら、まずは高松市の西川司法書士事務所まで無料相談にいらしてくださいね。
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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