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こんにちは。高松市で皆さまの相続をお手伝いしている、西川司法書士事務所の西川です。
ご実家を相続されたものの、「名義変更（相続登記）って、結局いくらかかるの？」「自分でやろうと思ったけれど、何から手をつければいいのかわからない…」と不安に思っていませんか？
2024年4月に相続登記が義務化されてからというもの、「放置していた実家の名義を早く変えなきゃ」と、高松市内でも急いでご相談に来られる方が非常に増えています。
お忙しいあなたが全体像をすぐに把握できるよう、まずは結論からお伝えしますね。
費用や手続きについて、一番知っておいていただきたいのは以下の3点です。
「司法書士に頼むと高そう…」と心配されるかもしれませんが、実は費用の多くは「ご自身でやっても必ずかかる実費（税金と証明書代）」です。具体的には以下の3つに分かれます。
実際の手続きは、以下のような手順で進めていきます。
土地（宅地や田畑）の相続による名義変更を中心に知りたい方は、土地の相続名義変更を行う手続きもあわせてご覧ください。
高松市内でご実家の手続きをする際、知っておくと便利な地元の情報をお伝えしますね。
戸籍の収集は、番町にある高松市役所本庁だけでなく、牟礼や香川、国分寺などの各総合センター、お近くのコミュニティセンター等でも取得できる場合があります。また、現在は「広域交付制度」があるため、県外の戸籍も高松市役所の窓口でまとめて請求できるケースが増えました。うまく活用して移動の手間を省きましょう。
高松市内の不動産名義変更は、丸の内にある高松法務局（本局）が管轄です。
窓口でご自身で申請することも可能ですが、法務局は平日の夕方までしか開いていません。書類に1箇所でも押印漏れや訂正があれば、平日休みを取って何度も法務局へ通うことになります。お仕事でお忙しい方は、窓口へ行く手間を省ける司法書士への依頼がおすすめです。
ご実家の正確な評価額を知るための「固定資産評価証明書」は、高松市役所の資産税課（本庁2階）などで取得します。これも司法書士に依頼すれば、委任状をいただくことで代わりに取得することが可能です。
Q：実家の価値（評価額）がわからないのですが、どうすれば確認できますか？
A：毎年4〜5月頃に高松市役所からご自宅に届く「固定資産税の納税通知書（課税明細書）」をご覧ください。そこに記載されている「評価額」という欄の数字が基準になります。もし紛失している場合、私たちが市役所で評価証明書を取得して確認しますのでご安心ください。
Q：自分で手続きをして費用を節約することはできますか？
A：はい、ご自身で手続きをされる方もいらっしゃいます。ただし、古い戸籍を何通も読み解いたり、専門的な遺産分割協議書を作成したり、平日に市役所や法務局へ何度も通ったりする時間と労力が必要です。「途中で行き詰まって、結局最初から司法書士に頼めばよかった」というご相談も多いため、ご自身のスケジュールと照らし合わせてご検討ください。
Q：2024年に義務化されたと聞きましたが、いつまでに名義変更しないといけませんか？
A：不動産を相続したことを知った日から「3年以内」に手続きをする必要があります。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科される可能性があるため、早めの対応をおすすめしています。
「いつかはやらなきゃ」と思いつつ、費用や手続きの難しさから後回しになってしまうご実家の名義変更。特に義務化以降は、放置しておくリスクが大きくなりました。
西川司法書士事務所では、費用の不透明さをなくすため、必ず事前に「税金などの実費」と「当事務所の報酬」を分けた、わかりやすいお見積書をご提示しています。「とりあえず費用がどれくらいか知りたい」というご相談だけでも問題ありません。高松市での相続のことなら、どんな小さな疑問でも遠慮なくお尋ねくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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