相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
お問い合わせ
相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
相続お役立ちブログ
こんにちは。香川県高松市で活動している西川司法書士事務所の西川です。
大切なご家族を見送られ、お心痛められている中で、今後の手続きのことで頭を悩ませていらっしゃることと思います。「役所の手続きが山積みだけど、何から手を付ければいいの？」「専門家に相談したいけれど、いきなり高い費用を請求されないか不安…」そんなお声を、これまでたくさん伺ってきました。どうか一人で抱え込まず、まずは安心してくださいね。
皆さまのそんなご不安を少しでも軽くしたいという思いから、当事務所では無料相談を行っております。まずは結論からお伝えしますね。
お急ぎの方のために、当事務所の相続相談の特徴をまとめました。
ここからは、「無料相談でどんなことが分かるのか」「なぜ専門家に早めに相談した方がいいのか」について、詳しくお話ししていきますね。
相続の手続きは、ご家族の状況や残された財産（不動産や預貯金など）によって、必要な書類も行くべき役所も全く異なります。
「インターネットで調べても、自分のケースに当てはまるのか分からない」と悩んでご来所される方がほとんどです。だからこそ、まずは費用を気にせずプロに話を聞いてもらい、頭の中を整理していただく場が必要だと考えています。
「こんな初歩的なことを聞いてもいいのかな？」と心配される必要は全くありません。隣人に世間話をするような、リラックスしたお気持ちでお話しくださいね。
30分の無料相談では、主に以下の3つのステップであなたのお悩みを解決へと導きます。
「いつまでに」「誰が」「何を」しなければならないのか、パズルのピースを合わせるように整理します。特に2024年に相続登記が義務化されて以降、期限のある手続きが増えていますので、優先順位を明確にします。
高松市役所や各支所で集めるべき戸籍謄本など、どんな書類が必要になるかをお伝えします。ご自身で集めるのが難しい場合は、当事務所での代行もご提案可能です。
「全部お任せした場合、トータルでいくらかかるのか」をご提示します。その場ですぐに依頼を決める必要はありません。一度ご自宅に持ち帰り、ご家族とゆっくり話し合ってから決めていただいて大丈夫ですよ。
高松市内で相続手続きを進めるにあたって、地元の専門家としてぜひ知っておいていただきたい現状があります。
現在（2026年）、高松法務局本局は非常に混雑しています。なぜなら、過去の相続分についての相続登記義務化のタイムリミットである「2027年3月末」が目前に迫っており、慌てて手続きを始める方が急増しているからです。
ご自身で手続きをしようと法務局の相談窓口に電話をしても、数週間先まで予約が取れないというケースも起きています。また、書類の不備で何度も窓口に足を運ぶことになれば、大きな負担になってしまいます。地元に密着している私たちにお任せいただければ、こうした混雑を避けてスムーズに、かつ確実に手続きを完了させることができます。
無料相談をご予約される前に、よくいただくご質問をまとめました。
Q：相談に行く際、何か準備していくものはありますか？
A： 完璧に書類を揃えていただく必要はありません。お手元にある範囲で、固定資産税の納税通知書（毎年春に市役所から届くもの）や、亡くなった方の戸籍謄本、ご家族の構成がわかるメモなどをお持ちいただけると、より具体的にお話しができます。何もない場合は手ぶらでも大丈夫ですよ。
Q：相談をしたら、必ず仕事を依頼しないといけませんか？
A： いいえ、決してそのようなことはありません。無料相談の目的は「ご相談者様の不安を解消すること」です。お見積もりやスケジュールを聞いた上で、ご自身で手続きできそうであればご自身で進めていただいて構いませんし、無理な勧誘は一切いたしませんのでご安心ください。
Q：足が悪くて事務所まで行くのが難しいのですが、出張相談は可能ですか？
A： はい、可能です。高松市内に限らず香川県内どこにでも、ご自宅やご指定の場所への出張相談も承っております。ご高齢の方や、お車をお持ちでない方にも安心してご利用いただけるよう柔軟に対応いたしますので、ご予約の際にお気軽にお申し付けください。
相続の悩みは、時間が経てば経つほど複雑になり、ご家族の負担も大きくなってしまいます。「実家の名義を変えないといけないけれど、どうしよう」「平日は仕事で市役所に行く時間がない」と少しでも迷われたら、それが相談のベストタイミングです。
西川司法書士事務所では、あなたのお気持ちにしっかりと寄り添い、親身になってサポートさせていただきます。初回30分無料相談は、問題解決の第一歩です。どうぞお茶を飲みに来るようなお気持ちで、お気軽にお問い合わせくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
お問い合わせ
相続がすでに発生している方
