こんにちは。香川県高松市で活動している西川司法書士事務所の西川です。
「将来のために、今住んでいる自宅を妻に贈与しておきたい」「子どもに早めに土地を譲って、家を建てさせてあげたい」といったご相談、最近とても増えています。生前贈与は、大切なご家族への想いを形にする素敵な方法ですよね。でも、いざ進めようとすると「税金や手数料はいくらかかるの？」「どんな書類が必要なの？」と、分からないことばかりで足が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。
そんな皆さまの不安を解消するために、まずは一番大切なポイントをまとめました。
【クイック解説】高松市での贈与登記：費用と手続きの全体像
お急ぎの方のために、贈与による名義変更（贈与登記）の要点を3つにまとめました。
- 主な費用： 登録免許税（固定資産評価額の2%）＋ 司法書士報酬 ＋ 各種実費。※相続登記（0.4%）に比べて税率が高いので注意が必要です。
- 主な手続き： 贈与契約書の作成 → 必要書類の収集（高松市役所など） → 法務局への名義変更申請。
- 注意点： 登記費用のほかに、高額な「贈与税」や「不動産取得税」がかかる場合があります。事前に税金のシミュレーションが不可欠です。
ここからは、具体的な手続きの流れや費用の内訳について、専門用語を使わずに分かりやすく解説していきますね。
贈与登記の手続き・4つのステップ
土地や建物の名義を変えるためには、以下のような流れで進めていきます。
1. 贈与契約書の作成
「この不動産をあげます」「もらいます」という約束を証明する書類を作ります。口約束でも成立はしますが、法務局へ申請する際には必ず書面が必要になります。
2. 必要書類の収集
高松市にお住まいの場合、以下の場所で書類を集めます。
- 贈与する方（あげる人）： 権利証（または登記識別情報）、印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）、固定資産評価証明書。
- 贈与を受ける方（もらう人）： 住民票。
評価証明書や住民票は、高松市役所本庁舎や、仏生山、国分寺、牟礼などの各総合センター・支所の窓口で取得できます。
3. 法務局への登記申請
書類が揃ったら、不動産を管轄する法務局へ申請します。高松市内の物件であれば、高松法務局（高松地方法務局 本局）が窓口です。
4. 登記完了・新しい権利証の受領
申請から通常1週間〜10日ほどで登記が完了し、新しい名義人に「登記識別情報（新しい権利証）」が発行されます。
贈与登記にかかる費用の目安
贈与登記には、大きく分けて3つの費用がかかります。
- 登録免許税（国に納める税金）： 「不動産の固定資産評価額 × 2%」です。例えば、1,000万円の土地を贈与する場合、20万円の税金がかかります。相続（0.4%）の5倍の税率ですので、ここが一番大きな出費になることが多いです。
- 司法書士の報酬： 事務所によって異なりますが、高松市の相場では5万円〜8万円程度（契約書作成含む）が一般的です。
- 書類取得の実費： 数千円程度です。
※これとは別に、後日「贈与税（国税）」や「不動産取得税（県税）」がかかる可能性があるため、あらかじめ確認しておくことが非常に重要です。
高松市で贈与登記を行う際の地域特有のポイント
地元・高松ならではのアドバイスをお伝えします。
- 法務局はアクセス良好： 高松法務局は丸の内の合同庁舎内にあります。JR高松駅からすぐですので、ご自身で行かれる場合も便利です。ただ、駐車場の入り口が少し分かりにくいので、お車の場合はご注意ください。
- 贈与税の相談は「高松税務署」へ： 贈与登記をした後、一番怖いのは想定外の「贈与税」です。高松市役所の近くに高松税務署があります。多額の贈与になる場合は、事前に税務署の相談窓口や当事務所提携の税理士に確認することをお勧めします。
- 役所窓口の活用： 高松市役所の窓口は、マイナンバーカードがあればコンビニ交付も利用できます。お仕事帰りなどにわざわざ市役所に行かなくて済むので便利ですよ。
よくある質問（Q&A）
贈与を検討されている方からよくいただくご質問です。
Q：夫婦間で自宅の名義を変える場合、税金が安くなる特例があると聞きました。
A： はい、「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）」という制度があります。婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与する場合、最大2,000万円まで贈与税が非課税になります。ただし、登記にかかる「登録免許税」や「不動産取得税」は通常通りかかりますのでご注意ください。
Q：贈与契約書は自分で作っても大丈夫ですか？
A： 形式が決まっているわけではありませんが、法務局で受理されるためには正確な不動産の表示（地番や家屋番号）を記載する必要があります。間違えると登記が通らず、二度手間になってしまいますので、登記の専門家である司法書士にお任せいただくのが一番安心です。
Q：親が認知症になってからでも贈与はできますか？
A： 残念ながら、贈与は「契約」ですので、あげる側の方にしっかりとした判断能力がないと行うことができません。もし判断能力が低下している場合は、無理に贈与を進めるのではなく、専門家への早めのご相談をお勧めします。
まとめ
贈与登記は、相続に比べて税金（登録免許税）が高く、さらに贈与税などのチェックも必要なため、慎重に進める必要があります。
「子どもに土地を譲りたいけれど、税金がいくらになるか不安」「手続きが難しそうで何から手をつけていいか分からない」という方は、ぜひ一人で悩まずに地元の専門家を頼ってください。西川司法書士事務所では、お客様お一人おひとりの状況に合わせて、一番良い方法を一緒に考えていきます。
高松市での贈与登記のことなら、どうぞお気軽にご相談くださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
