不動産・法人の登記に
関するご相談

A.ご自身で行うことも可能ですが、司法書士に依頼するのが最も確実でスムーズです。 銀行から届く書類には「有効期限」があるもの（委任状など）が含まれており、放置すると再発行の手間がかかる場合があります。また、引越しで住所が変わっている場合は「住所変更登記」も同時に必要です。当事務所にご依頼いただければ、面倒な書類作成や法務局への申請をすべて代行いたします。

A.はい、可能です。 不動産取引では、買主様が司法書士を指定できる権利があります。特に「知り合いの司法書士に頼みたい」「少しでも費用を抑えたい（見積比較をしたい）」という場合は、お早めに仲介業者へその旨をお伝えください。当事務所では、銀行や不動産業者と密に連携し、安全な取引をサポートいたします。

A.はい、遡って登記することは可能です。 ただし、役員変更には法律で定められた期間（通常2週間以内）があり、期限を過ぎると裁判所から「過料（かりょう）」という罰金を科されるリスクがあります。放置するほど金額が上がる可能性があるため、期限を過ぎていることに気づいたら、一日も早くお手続きすることをお勧めします。

A.それぞれのメリット・デメリットを整理してアドバイスいたします。 「将来的に上場や大規模な資金調達を目指すなら株式会社」「設立費用を抑え、柔軟な経営をしたいなら合同会社」といった大まかな目安はありますが、業種や将来の展望によって最適な選択は異なります。当事務所では、登記だけでなく、定款（会社のルール）の設計から一緒に考えさせていただきます。

A.主に「登録免許税」という税金が必要になります。 登記申請の際に国に納める税金で、不動産の価格や会社の資本金、手続きの内容によって法律で決まっています。
不動産登記：固定資産評価額の数パーセント
会社設立：株式会社なら最低15万円、合同会社なら最低6万円 ご相談いただければ、司法書士への報酬とあわせて、これら実費を含めた「総額の見積書」を事前に提示いたします。