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こんにちは！香川県高松市で活動している、西川司法書士事務所の西川です。
最近、「親が亡くなって高松市内の実家を相続したけれど、名義変更（不動産登記）って何から始めればいいの？」「2024年に相続登記が義務化されたと聞いて、慌てて相談に来ました」というお声を本当によくお聞きします。
大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、慣れない役所手続きを進めるのは、心身ともに大変な負担ですよね。今回は、そんな高松市にお住まいの方や、高松市内に不動産をお持ちの方に向けて、不動産登記（名義変更）の手続きの流れと必要書類について、専門用語をできるだけ避けて分かりやすく解説します。
【クイック解説】高松市での不動産登記のまとめ
不動産登記とは、土地や建物の場所、広さ、そして「誰が所有しているか」といった情報を、国（法務局）の帳簿に記録する手続きのことです。この記録を書き換えることを、一般的に「名義変更」と呼んでいます。
特に私たち司法書士にご相談が多いのは、以下のようなタイミングです。
特に「相続」による不動産登記は、2024年（令和6年）4月から法律で義務化されています。過去の相続であっても放置していると過料（罰金のようなもの）の対象になる可能性があるため、早めの手続きが大切です。
ここでは、一番ご相談の多い「相続」による不動産登記を例に、高松市での具体的な進め方をご紹介します。
まずは、誰がどの不動産を引き継ぐのかを相続人全員で話し合います。話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」という書面を作成し、相続人全員で実印を押します。
ここが一番時間のかかるステップです。亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本など、大量の書類を集める必要があります。（詳しいリストは後述しますね）
集めた書類をもとに、法務局へ提出するための「登記申請書」を作成します。少しでも書き方に間違いがあると法務局で修正を求められるため、正確に作成する必要があります。
書類がすべて揃ったら、管轄の法務局へ提出します。高松市内の不動産であれば、「高松法務局（本局）」が提出先になります。
提出から約1週間〜2週間ほどで手続きが完了します。無事に終わると「登記識別情報通知（いわゆる新しい権利証）」が発行されますので、大切に保管してください。
相続登記を例にした、基本的な必要書類は以下の通りです。ご家族の状況によって追加で必要になるものもあります。
地元・高松でスムーズに手続きを進めるための、ちょっとしたコツをお伝えします。
Q：手続きのために、平日に何度も法務局へ行く必要がありますか？ A：ご自身で手続きをする場合、書類の相談や提出、完了後の書類受け取りなどで、平日の日中に数回は法務局へ足を運ぶケースが多いです。もしお仕事でお忙しい場合は、私たち司法書士にご依頼いただければ、法務局への提出や書類の受け取りはすべて当事務所で代行いたします。
Q：親の実家が高松市ではなく、県外にあるのですが手続きは高松でできますか？ A：不動産登記は、原則として「その不動産がある地域を管轄する法務局」へ申請する必要があります。ですが、現在は郵送やインターネット（オンライン申請）でも手続きが可能です。当事務所にご依頼いただければ、香川県外にある不動産であっても、オンライン等を利用して当事務所から全国どこでも手続きを代行できます。
Q：2024年に相続登記が義務化されたと聞きましたが、罰則はありますか？ A：はい、不動産を相続したことを知った日から「3年以内」に正当な理由なく名義変更の手続きを行わないと、10万円以下の過料（罰金のようなもの）の対象になる可能性があります。義務化以前に発生した相続も対象になりますので、心当たりがある方はお早めにご相談ください。
不動産登記の手続きは、一生に何度もあることではありません。「戸籍を昔のものまでさかのぼって集めるのが難解」「申請書の書き方が合っているのか不安」「平日に役所や高松法務局へ行く時間が作れない」など、途中で立ち止まってしまう方も少なくありません。
もし「自分には少しハードルが高いかも…」と感じたら、無理をせず、ご近所さんに声をかけるようなお気持ちで、ぜひ西川司法書士事務所にご相談ください。高松市に根差した身近な法律のプロとして、あなたの大切な財産をしっかり守るため、書類集めから法務局への申請まで、丁寧かつスピーディーにフルサポートいたします。
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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