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こんにちは。香川県高松市で活動している西川司法書士事務所の西川です。
大切なご家族とのお別れ、心よりお悔やみ申し上げます。お気持ちの整理もつかない中で、役所の手続きやご実家の名義変更（相続登記）のことまで考えないといけないのは、本当にご負担が大きいですよね。「何から手を付ければいいのか分からない」と、当事務所にご相談に来られる方もたくさんいらっしゃいます。どうぞ、ご安心くださいね。
まずは、読者の皆さまが一番気になっている疑問にお答えします。
お急ぎの方のために、相続登記の重要な3つのポイントをまとめました。
ここからは、より詳しい内容を一つずつ丁寧に解説していきますね。
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が持っていた家や土地の「名義」を、引き継ぐ方（相続人）へと変更する手続きのことです。
気をつけなければならないのが、「相続登記の義務化」です。2024年（令和6年）4月1日より、相続登記が法律で義務付けられました。正当な理由なく、不動産を相続したことを知った日から「3年以内」に手続きをしないと、最大10万円の過料（罰金のようなもの）が科される可能性があります。
「昔からそのままになっているご実家」なども対象になりますので、早めの対応が安心です。
手続きは、大きく分けて以下の3つの手順で進めます。
まずは、誰が相続人なのかを証明するための書類を集めます。
高松市にお住まいの方は、高松市役所の市民課や、各総合センター・支所（仏生山、国分寺、牟礼など）で取得できます。最近は「広域交付制度」が始まり、香川県外の戸籍も高松市の窓口でまとめて取得できるようになり、少し便利になりました。
誰がどの不動産を引き継ぐのかを、相続人全員で話し合って決めます。内容が決まったら「遺産分割協議書」という書面にまとめ、全員で実印を押します。
書類がすべて揃ったら、不動産を管轄する法務局へ提出します。
高松市内の不動産であれば、高松法務局 本局が窓口になります。丸亀市や観音寺市など、県内の他の地域に不動産がある場合は、管轄の支局へ提出する必要があります。
ご自身で手続きをする場合でも、以下の実費は必ずかかります。
これに加えて、手続きをすべてお任せいただく場合は、司法書士への報酬（数万円〜十数万円程度）が必要となります。
地元・高松ならではのちょっとした注意点をお伝えしますね。
ご相談者様からよくいただくご質問をまとめました。
Q：実家は高松市にありますが、私は東京に住んでいます。わざわざ高松の法務局まで行かないといけませんか？
A： いいえ、わざわざお越しいただく必要はありません。郵送やオンラインでの申請が可能です。ご自身での郵送手配がご不安な場合は、全国どこからでも当事務所のような司法書士にご依頼いただければ、すべて代行いたしますのでご安心ください。
Q：3年の期限を過ぎてしまったら、すぐに罰金を払わされるのでしょうか？
A： 期限を過ぎたからといって、ある日突然請求書が届くわけではありません。まずは法務局から「登記をしてください」という催告（お知らせ）が届く運用となっています。ただ、放置すると後々ご家族が困ることになる（さらに相続人が増えて話し合いが難航するなど）ため、気づいた時点で早めに専門家へご相談ください。
Q：仕事が忙しくて、平日に市役所や法務局に行く時間がまったくありません。
A： そういった方のために私たちがいます！司法書士にご依頼いただければ、面倒な戸籍の収集から、遺産分割協議書の作成サポート、法務局への申請まで、すべて丸ごとお任せいただけます。お客様には「書類への署名・捺印」だけをお願いする形にできますので、ご負担を大幅に減らすことができますよ。
相続登記は、一生のうちに何度も経験するものではありません。専門用語ばかりで難しく感じるのも、ご自身で手続きをするのが面倒に思えるのも、当然のことです。
「何から始めればいいか分からない」「高松市内の実家をどうしたらいいか迷っている」という方は、ぜひ一人で抱え込まずに、地元の専門家に頼ってくださいね。西川司法書士事務所は、いつでもあなたのお悩みに寄り添い、丁寧にお手伝いさせていただきます。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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