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【この記事のポイント】香川県高松市で株式会社を設立する際の手順と注意点を司法書士が解説。費用・期間・手続きの流れを整理した実用ガイドです。
こんにちは！西川司法書士事務所の西川です。
高松市内で「株式会社」の設立をご検討されている皆さま、起業への大きな一歩、本当におめでとうございます！「設立費用をできるだけ抑えたいから、自分で手続きをやってみようかな」とお考えの方も多いですよね。ご自身で会社を作ることは、事業への思い入れも深まりますし、素晴らしいチャレンジだと思います。
ただ、株式会社の設立は合同会社と比べて少しステップが多く、ルールも厳格です。今回は、地元高松でスムーズに株式会社をご自身で設立するための手順と、絶対に知っておいていただきたい注意点を、ご近所さんのような感覚でわかりやすく解説しますね！
まずは、一番気になる「全体の手続きの流れ」と「かかる費用」の結論からお伝えします。
【自分で設立する場合にかかる最低費用】
株式会社を自分で設立することは十分に可能ですが、「紙の定款」を作ると印紙代が4万円かかってしまう点に注意が必要です。それでは、具体的な手順を見ていきましょう！
まずは、会社を形作る基本情報を決めていきます。
内容が固まったら、発起人（出資する人）と取締役になる方の「個人の印鑑証明書」を取得します。高松市役所（番町）の本庁舎や、お近くの総合センター、支所の窓口などで発行してもらいましょう。また、会社の「実印」もこのタイミングでハンコ屋さんに注文しておくとスムーズです。
ここが株式会社ならではの重要な関門です。作成した定款（会社の憲法）を、公証人に「法的に問題ありません」と証明（認証）してもらう必要があります。
定款の認証が無事に終わったら、発起人の個人の銀行口座に資本金を振り込みます。
最後に、定款や出資金の証明、役員の就任承諾書などをまとめて、法務局へ提出します。
法務局の窓口に書類を提出し、不備なく受理された日が、記念すべき「株式会社の設立日」になります。
A：理論上は可能ですが、あまりおすすめできません。電子定款を作成するには、マイナンバーカードを読み込むためのICカードリーダーや、PDFに電子署名をするための有料ソフト（Adobe Acrobat等）などを自費で揃える必要があります。機材代や設定の手間を考えると、専門家に依頼した方が安くて早かった、というケースがほとんどです。
A：はい、法律上は資本金1円から設立可能です。しかし、百十四銀行や香川銀行などで法人の銀行口座を開設する際の審査が厳しくなったり、取引先からの信用を得にくくなったりするデメリットがあります。高松市内で事業をされる方の多くは、100万円〜300万円程度を資本金に設定されています。
A：登記上は自宅の住所でも問題なく設立できます。ただし、賃貸物件の場合は、大家さんや管理会社との契約で「事業用としての利用（法人登記）」が禁止されていることが多いため、必ず事前に賃貸借契約書を確認するか、管理会社に相談してください。
高松市での株式会社設立は、一つひとつのステップを丁寧に進めれば、ご自身で完了させることができます。ただ、公証役場と法務局へ何度も足を運んだり、専門用語だらけの書類をゼロから作成したりするのは、起業準備でお忙しい皆さまにとって大きな負担になるかもしれません。
また、ご自身で手続きをすると、定款の収入印紙代として「4万円」が確実にかかってしまいます。
「4万円の印紙代を節約したい」「複雑な書類作成や役所とのやり取りはプロに任せて、自分はビジネスの準備に100％集中したい！」とお考えでしたら、ぜひ地元の身近な専門家である司法書士をご活用ください。高松での新しいチャレンジが最高のスタートとなるよう、親身になってサポートさせていただきます！
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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