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こんにちは！香川県高松市で活動しております、「西川司法書士事務所」の西川です。
親から兄弟で実家を相続した、あるいは離婚を機に夫婦の共有名義を見直したいなど、不動産の「共有名義」に関するご相談は、当事務所でも本当に多く寄せられます。
共有名義は、そのままにしておくと将来の売却や建て替えが難しくなったり、子どもたちの代でさらに権利者が増えてトラブルになったりするリスクがあります。「いつかは解決しないと…」と気になっていた方も多いのではないでしょうか。
まずは、お急ぎの方のために、結論をぎゅっとまとめたクイック解説をご覧ください！
■ 共有名義を解消する代表的な方法
■ 手続き（登記）の主な必要書類
■ 高松市での窓口
ここからは、それぞれの方法や手続きの流れについて、少し詳しく、わかりやすくお話ししていきますね。
不動産の共有状態を解消するには、ご家族の状況や建物の使い道に合わせて、主に次の3つの方法から選ぶことになります。
一番多いのがこちらのケースです。たとえば、高松市内のご実家に長男がそのまま住み続けるため、次男の持分を現金で買い取るような場合です。住む人が名義を一本化できるため、その後の管理やリフォームも自由に行えるようになります。
「誰も住む予定がない」「維持費ばかりかかってしまう」という場合は、共有者全員で協力して不動産を第三者に売却し、売却代金を持分の割合に応じて分ける方法がおすすめです。香川県内でも空き家問題は深刻ですので、将来使わないのであれば早めに売却を検討するのも一つの賢い選択です。
お金のやり取りをせず、無償で持分を譲る方法です。ただし、無償であっても受け取った側に「贈与税」という高額な税金がかかる可能性があります。親族間であっても税務署はしっかりチェックしていますので、事前に税理士さんへ相談するなど、慎重に進める必要があります。
共有名義を解消して「名義変更（所有権移転登記）」をするためには、管轄の法務局へ書類を提出します。ここでは、一般的な「売買」や「贈与」で名義をまとめる際の必要書類をご紹介します。
登記申請そのものの一般的な流れや必要書類は、不動産登記の申請手続きの流れで詳しく解説しています。
手放す人（持分を渡す側）が用意するもの
受け取る人（持分をもらう側）が用意するもの
不動産に関する書類
2024年に相続登記が義務化されて以降、2026年現在では「昔の共有名義を放置していたことによる罰則リスク」も広く知られるようになりました。
高松市にお住まいの方からのご相談で多いのが、法務局（高松法務局 本局）に自分で行ってみたけれど、専門用語が多くて挫折してしまった、というお声です。法務局の相談窓口は予約制で、かつ一般的な案内にとどまることが多いため、書類の不備で何度も番町の市役所と高松法務局を往復することになってしまった…という方も少なくありません。
また、仏生山や屋島、香川町など、高松市の郊外にある広い土地や空き家が共有になっている場合、毎年春に高松市から届く「固定資産税の納税通知書」の扱いで揉めるケースもよく見かけます。共有名義の解消は、トラブルの芽を摘むための「未来への安心づくり」だと私は思っています。
Q：共有者の1人と連絡が取れず、話し合いができません。解消は無理でしょうか？
A：諦める必要はありません。まずは戸籍や住民票をたどって現住所を調査します。それでも行方がわからない場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人を選任してもらうなど、法的な手続きを利用することで解消に向けた道筋をつけることが可能です。
Q：手続きにかかる費用はどれくらいですか？
A：法務局に納める税金（登録免許税）と、司法書士への報酬、書類取得の実費がかかります。登録免許税は、高松市役所で発行される「固定資産評価証明書」の金額を元に計算します。事前に無料でお見積りを出しますので、どうぞご安心ください。
Q：兄弟は東京や大阪に住んでいますが、依頼できますか？
A：はい、全く問題ありません。不動産が高松市（または香川県内）にあれば、当事務所で手続き可能です。県外にお住まいのご親族とは、郵送やオンラインなどを活用してしっかりとご説明・手続きを進めさせていただきます。
共有名義の解消は、放置すればするほど権利関係が複雑になり、解決へのハードルが上がってしまいます。「書類を集めるのが面倒」「相手と直接やり取りしたくない」といったお悩みがあれば、ぜひ地元の専門家である私を頼ってください。
隣人に相談するようなお気持ちで、まずはお気軽に状況をお聞かせいただければ嬉しいです。一緒に一番良い解決策を考えていきましょう！
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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