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香川県高松市で合同会社を設立する流れと必要手続き

香川県高松市で合同会社を設立する流れと必要手続き
記事の監修:西川 宗久(にしかわ むねひさ)
香川県司法書士会所属 / 西川司法書士事務所 代表

【プロフィール】
香川県高松市にて「西川司法書士事務所」の代表を務める。相続・遺言・空き家問題に特化しており、年間200件以上の相続相談を受ける相続・遺言のスペシャリスト。
「相続が争族(あらそうぞく)化することを防ぐ」という理念のもと、財産の大小に関わらず起こり得る相続トラブルを未然に防ぐための「事前の相続対策」に力を入れている。
専門的な法律知識をわかりやすく伝えるため、YouTubeでの情報発信やZoom等を用いたオンライン相談にも積極的に対応。親族間では直接話しにくい相続の悩みを、第三者の専門家として円満に解決へと導くサポートを行っている。

【この記事のポイント】香川県高松市で合同会社(LLC)を設立する流れと必要な手続きを司法書士が解説。株式会社との違い・費用比較・設立の手順をまとめています。

こんにちは!西川司法書士事務所の西川です。

高松市内で新しく事業を始めようとご検討中の皆さま、起業への第一歩、それは会社設立です。最近は設立コストを抑えられ、自由度の高い「合同会社」を選ばれる方が高松でも非常に増えています。「株式会社との違いがよくわからない」「何から手をつければいいの?」と少し不安に思われている方も、どうぞご安心くださいね。

今回は、地元高松で合同会社を設立するための具体的な手順を、専門用語をできるだけ使わず、わかりやすく解説していきます。

【クイック解説】高松市での合同会社設立、3つのステップと費用

まずは結論から!合同会社を設立するための大まかな流れと、最低限必要な費用をまとめました。

  1. 基本事項の決定と準備:会社のルールを決め、個人の印鑑証明書を高松市役所などで取得する。
  2. 定款(ていかん)の作成と出資金の振込:書類を作成し、個人の口座に資本金を入金する。
  3. 法務局での設立登記:高松法務局(丸の内)に書類を提出する。

【設立にかかる最低費用(実費)】

  • 登録免許税:6万円(※資本金額により変動します)
  • 定款に貼る収入印紙代:4万円(※専門家が作る「電子定款」なら0円になります!)

株式会社の設立と大きく違うのは、「公証役場での定款認証が不要」という点です。そのため、費用も安く、手続きもスピーディーに進めることができます。それでは、各手順を詳しく見ていきましょう。

香川県高松市で合同会社を設立する流れと必要手続き(1)|西川司法書士事務所

1. 会社の基本事項を決め、書類を集める

まずは、会社の土台となる「基本事項」を決めていきます。

  • 商号(社名):会社名を決めます。「合同会社〇〇」とするか「〇〇合同会社」とするかも自由です。
  • 本店所在地:高松市内のどこに会社を置くかを決めます。
  • 事業目的:どんな事業でお金を稼ぐのかを明確にします。
  • 資本金と社員(出資者):誰がいくら出資するのかを決めます。

内容が決まったら、出資者と代表になる方の個人の印鑑証明書を準備します。高松市役所(番町)の本庁舎や、各総合センター、お近くの支所で取得しておきましょう。同時に、新しく作る「会社の実印」もハンコ屋さんに注文しておくとスムーズです。

2. 定款の作成と、出資金の払い込み

次に、会社の憲法ともいえる「定款(ていかん)」を作成します。

  • インターネット上にある合同会社の定款ひな形を参考に作成します。
  • 先ほどお伝えした通り、合同会社は高松公証役場での「認証手続き」が不要です。ここが株式会社と比べて手軽なポイントですね。

定款ができあがったら、代表者の個人口座に資本金(出資金)を振り込みます。会社はまだ存在していないため、会社名義の口座は使えません。振り込みが終わったら、通帳の表紙・裏表紙・入金されたページのコピーを取ります。

3. 高松法務局(丸の内)で設立登記の申請

作成した定款、印鑑証明書、通帳のコピーなどの必要書類をまとめ、法務局へ提出します。

  • 提出先:高松法務局 本局(高松市丸の内)です。
  • 注意点:高松駅近くのサンポート(高松サンポート合同庁舎)にも法務局の看板がありますが、あちらは人権擁護部などが入っており、法人の登記手続きはできません。必ず丸の内の法務合同庁舎へ向かってくださいね。

窓口に書類を提出した日が、晴れて「会社の設立日(お誕生日)」となります!

よくある質問(Q&A)

Q:紙の定款と電子定款、どちらが良いのでしょうか?

A:圧倒的に電子定款をおすすめします。ご自身で紙に印刷して作成すると4万円の収入印紙を貼らなければなりませんが、電子データ(PDF)で作成する電子定款ならこの4万円が非課税になります。

Q:自分で電子定款を作ることはできますか?

A:可能ですが、マイナンバーカードを読み込む専用のカードリーダーや、Adobe Acrobatなどの有料ソフト、専用のプラグイン設定などが必要になります。初期費用や手間を考えると、電子定款に対応している司法書士に依頼した方が、結果的に安く・早く済むケースがほとんどです。

Q:将来、事業が大きくなったら株式会社に変更できますか?

A:はい、可能です。「組織変更」という手続きを踏むことで、合同会社から株式会社へステップアップすることができます。まずは初期費用が安い合同会社で小さくスタートし、軌道に乗ってから株式会社にするというのも、賢い起業スタイルのひとつです。

まとめ

高松市での合同会社設立は、公証役場での手続きがない分、株式会社に比べるとご自身でもチャレンジしやすいかもしれません。

とはいえ、慣れない法律用語と格闘しながら書類を作成したり、平日の昼間に丸の内の法務局へ何度も足を運んだりするのは、忙しい起業準備中の皆様にとって大きな負担になりがちです。また、「電子定款」を利用して印紙代4万円を賢く節約したいという方も多いと思います。

「面倒な手続きはプロに任せて、自分は事業の準備に専念したい!」と思われましたら、いつでも西川司法書士事務所にお声がけください。高松で頑張る起業家の皆様を、手続きの面からしっかりとサポートさせていただきます!

【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト:https://nishikawa-souzoku.com (※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。)


この記事を書いた人

西川宗久(にしかわ むねひさ)
西川司法書士事務所 代表司法書士。香川県高松市を拠点に、相続登記・会社設立・不動産登記などの幅広い法務を手がけています。「難しい法律用語を、ご近所さんのような感覚でわかりやすく」をモットーに、地域の皆さまのお困りごと解決をサポートしています。

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監修:西川 弘行(西川司法書士事務所)
香川県高松市を拠点に相続登記・債務整理・会社設立など幅広い法的手続きを支援。相談しやすい丁寧な対応で地域の方々をサポートしています。

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