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こんにちは！香川県高松市で活動している、西川司法書士事務所の西川です。
最近、「親の認知症が進んでしまって、預金の引き出しや介護施設への入所手続きができなくて困っているんです…」というご相談を、高松市内にお住まいの方からとてもよくお受けします。ご家族の状況が変わっていく中で、将来への不安や戸惑いを感じられるのは当然のことですよね。
そんな時に大きな助けとなるのが「成年後見制度」です。今回は、高松市にお住まいの方がこの制度を利用するための具体的な手順と、気になる費用の目安について、専門用語をできるだけ使わずに分かりやすく解説していきます。
【クイック解説】高松市での成年後見制度の利用まとめ
成年後見制度とは、認知症や知的障害などの理由で「自分で判断する力」が不十分になってしまった方を、法的に守り、サポートするための制度です。
判断能力が低下してしまうと、銀行での預金の引き出し、不動産の売却、介護施設との契約などがご自身で行えなくなってしまいます。ご家族であっても、本人に代わって勝手に手続きすることは原則としてできません。そこで、家庭裁判所に「後見人」を選んでもらい、本人の代わりに財産管理や契約ごとを行えるようにするのがこの制度の目的です。
高松市で成年後見の申し立てを行う場合、大きく分けて以下のような手順で進めていきます。
まずは、ご本人の判断能力がどの程度なのかを客観的に証明するため、かかりつけの医師に「成年後見制度用の診断書」を書いてもらいます。高松市内の病院やクリニックであれば、指定の書式をお渡しすれば作成していただけることがほとんどです。
申し立てには様々な書類が必要です。代表的なものは以下の通りです。
書類が揃ったら、高松市丸の内にある「高松家庭裁判所」へ申立書を提出します。
書類を提出した後、裁判所の調査官から申立人（ご家族など）や後見人候補者が呼ばれ、面接が行われます。ご本人の生活状況や、なぜ後見制度が必要になったのか等を詳しく聞かれます。
すべての調査が終わると、家庭裁判所がもっともふさわしいと考えられる人を「後見人」として選任します。選任の通知が届き、およそ2週間経過すると法的に確定し、正式に後見人としての活動がスタートします。
地元・高松ならではの知っておくべきポイントをまとめました。
手続きにかかる費用は、大きく「実費」と「専門家への報酬」に分けられます。
診断書だけでは本人の判断能力の程度が分かりにくいと裁判所が判断した場合、さらに詳しい「鑑定」が行われます。この費用は申し立てる側の負担となります。ただし、近年は診断書のみで手続きが進むケースも増えています。
複雑な書類作成や戸籍収集をすべてプロに任せる場合の費用です。当事務所でも、ご家族の負担を最小限にするためのフルサポートを行っております。
Q：申立の手続きは、絶対に司法書士などの専門家に頼まないといけませんか？ A：いいえ、ご家族ご自身で手続きを行うことも可能です。ただ、見慣れない法律用語の書類を何枚も作成し、平日のお昼間に役所や法務局、裁判所へ何度も足を運ぶ必要があるため、時間的・精神的な負担から、高松市でも多くの方が私たち司法書士にご依頼されています。
Q：家族が後見人になることはできますか？ A：ご家族が後見人候補者として立候補することは可能です。しかし、最終的に誰を後見人にするか決めるのは家庭裁判所です。ご本人の預貯金など財産額が多い場合や、親族間で意見の対立がある場合などは、ご家族ではなく司法書士や弁護士などの専門家が選任されるケースも多くあります。
Q：後見人が決まった後、毎月の費用はかかりますか？ A：ご家族が後見人に選ばれた場合は、報酬を請求しなければ費用はかかりません。一方で、司法書士などの専門家が後見人に選ばれた場合は、ご本人の財産の中から毎月報酬を支払うことになります。報酬額は家庭裁判所が決定しますが、目安としては月額2万円〜6万円程度になることが多いです。
成年後見制度は、大切なご家族の生活と財産を守るためのとても重要な制度です。しかし、専門用語も多く、手続きのハードルが高く感じてしまうかもしれません。
「うちの場合はどうなるんだろう？」「何から手をつければいいか分からない」と迷われたら、ご近所さんに話を聞いてもらうような気持ちで、ぜひ一度西川司法書士事務所までご相談ください。高松市に根差した専門家として、あなたのご家族にとって最善の方法を一緒に考えていきましょう。
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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