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こんにちは。香川県高松市で活動している西川司法書士事務所の西川です。
離婚という大きな人生の決断をされ、新しい生活に向けて一歩を踏み出そうとされている今、精神的にも体力的にも大変な時期をお過ごしのこととお察しします。特にお二人の財産だったマイホームの名義をどうするかは、将来の安心に直結する大切な問題ですよね。「離婚届は出したけれど、家の名義はそのままでいいの？」「手続きが難しそうで、相手と連絡を取るのも気が重い…」そんな不安を抱えていらっしゃいませんか。
まずは、新しいスタートをスムーズに切るための「財産分与の登記」について、結論からお伝えしますね。
お急ぎの方のために、離婚に伴う不動産の名義変更（財産分与）の要点を3つにまとめました。
ここからは、具体的な手順や、高松市で手続きを進める際の注意点を詳しく解説していきますね。
不動産の名義を自分一人に変えるためには、以下の手順で進めていきます。
まずは、この家はどちらが引き継ぐか、をお二人で話し合います。合意ができたら、後々のトラブルを防ぐために離婚協議書を公正証書などで作成しておくのが一番安心です。
財産分与による登記は、離婚が成立していることが条件です。まずは高松市役所や各支所に離婚届を提出し、戸籍に反映されるのを待ちます。
手続きには以下の書類が必要になります。
評価証明書は、高松市役所1階の資産税課や、仏生山、国分寺などの各総合センター・支所で取得できます。
司法書士が財産分与を原因とする登記申請書を作成し、高松法務局 本局へ提出します。
申請から1〜2週間ほどで登記が完了し、あなた名義の新しい権利証（登記識別情報）が発行されます。
地元・高松市ならではの知っておくと役立つ情報です。
財産分与のご相談で、特によくいただくご質問です。
Q：相手が「名義変更に協力しない」と言い出しました。どうすればいいですか？
A： 登記にはお相手の印鑑証明書と実印がどうしても必要です。もし協力が得られない場合は、家庭裁判所での調停や審判が必要になります。高松家庭裁判所（丸の内）での手続きが必要になりますが、そうなる前に離婚協議書作っておくことが重要です。
Q：財産分与で家をもらうと、多額の税金がかかりますか？
A： 基本的に、夫婦の財産を分け合う財産分与であれば、もらう側に贈与税はかかりません。ただし、登記の際にかかる登録免許税（2%）や、後日課税される不動産取得税については考慮しておく必要があります。※分与する側に「譲渡所得税」がかかる特殊なケースもありますので、詳細はご相談ください。
Q：離婚してから数年経っていますが、今からでも名義変更できますか？
A： はい、可能です。財産分与の請求期限は離婚から2年ですが、すでにお二人でこの家をどちらのものにするか、という合意ができているのであれば、2年を過ぎていても登記手続き自体は行えます。ただし、お相手と連絡が取れなくなったり、気が変わってしまったりするリスクがあるため、早めの手続きを強くお勧めします。
離婚に伴う不動産の手続きは、感情的な問題も重なり、一人で進めるのは本当にエネルギーのいる作業です。
「相手とどう話を切り出せばいいか分からない」「住宅ローンが残っているけれど大丈夫？」と不安に思われたら、どうぞお一人で抱え込まないでくださいね。西川司法書士事務所は、地元の専門家として、あなたの新しい生活が安心してスタートできるよう、手続きの面から全力でサポートさせていただきます。
まずは初回無料相談で、今のお悩みを聞かせてください。一緒に解決の糸口を見つけていきましょう。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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