相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
お問い合わせ
相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
相続お役立ちブログ
こんにちは！香川県高松市の「西川司法書士事務所」の西川です。
長年、高松の地で会社を経営されてきた皆様、本当にお疲れ様でした。会社を畳む（解散・清算）という決断は、これまで事業を一生懸命に育ててきた分、非常に大きなエネルギーが必要なことと思います。ご不安なことも多いかと思いますが、どうぞ肩の力を抜いてくださいね。少しでもスムーズに次のステップへ進めるよう、私たちがしっかりサポートいたします。
【クイック解説】高松市で会社を畳む手続きの要点
会社を終わらせるためには、「今日から営業をやめます」と言うだけでは足りません。法律に則って、会社を完全に消滅させるための「解散」と「清算」という2段階の手続きが必要です。
まずは株主総会を開き、会社を解散することに同意（決議）します。同時に、これからの会社の整理手続きを行う責任者である「清算人（せいさんにん）」を選びます。通常は、これまで会社を引っ張ってこられた代表取締役の方がそのまま清算人に就任することがほとんどです。
決議から2週間以内に、法務局で「会社が解散したこと」と「清算人が誰になったか」を会社の登記簿に記録する手続きを行います。香川県内に本店がある会社の場合は、高松法務局 本局が管轄の窓口となります。
「うちの会社は解散するので、もし会社に請求するお金（債権）がある方は申し出てください」というお知らせを、国が発行する「官報」という機関紙に掲載します。法律により、このお知らせ期間は「最低2ヶ月間」設けなければならないと決まっています。会社を畳む手続きにどうしても時間がかかってしまう最大の理由がこれです。
解散の登記が終わったら、税務署や県税事務所、市役所へ「会社が解散しました」という届出を行います。
2ヶ月間の官報公告期間が過ぎ、借金の返済や未払いの税金の納付などをすべて終わらせた後、もし会社に財産が残っていれば株主に分配します。会社の財産がゼロになれば清算手続きは完了（結了）となり、最後に再び高松法務局で「清算結了登記」を行います。これで、会社は法律上完全に消滅したことになります。
会社を畳む際は、法務局だけでなく様々な役所を回る必要があります。高松市内での主な窓口は以下の通りです。それぞれ場所が少しずつ離れているため、事前に必要書類をしっかり確認して計画的に回るのがコツです。
手続きが漏れてしまうと、すでに存在しないはずの会社宛に税金の通知が届き続けるといったトラブルになることもありますので、各窓口への届出は確実に行いましょう。
Q：手続きにはどれくらいの期間がかかりますか？
A：全体で少なくとも「2ヶ月半から3ヶ月程度」はかかります。これは、法律で定められた「官報への公告期間（最低2ヶ月）」を必ず確保しなければならないためです。年度末などを意識されている場合は、余裕を持ったスケジュールを組むことをおすすめします。
Q：何年も休業していて財産も借金もゼロの会社ですが、官報公告は必要ですか？
A：はい、必要です。会社の規模や現在の財産状況に関わらず、法律上、すべての株式会社や合同会社で官報公告を行うことが義務付けられています。手続きを省略することはできませんのでご注意ください。
Q：放置していると「みなし解散」になると聞きました。自分で手続きしなくても自動で消滅するのですか？
A：おすすめできません。最後の登記から12年（株式会社の場合）が経過すると、法務局の職権で強制的に「みなし解散」の登記がされますが、これは会社が完全に消滅したことを意味するものではありません。正式な清算手続きが終わるまで法的な義務が残ってしまう可能性があるため、ご自身でしっかり手続きをして区切りをつけることが大切です。
長年経営されてきた大切な会社を畳む手続きは、普段聞き慣れない専門用語も多く、役所をいくつも回らなければならないため、経営者様にとって大きなご負担になるかと思います。「何から始めればいいかわからない」「日々の片付けに追われて役所に行く時間がない」という方は、どうか一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。
地元高松の「西川司法書士事務所」が、皆様の安心できる新たなスタートに向けて、面倒な手続きを親身になって丁寧にサポートさせていただきます。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
お問い合わせ
相続がすでに発生している方
