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こんにちは！香川県高松市で活動している「西川司法書士事務所」の西川です。
「最近、離れて暮らす親の物忘れがひどくなってきた……」
「親の預金をおろして介護費用に充てたいのに、銀行の窓口で断られてしまった！」
そんなご経験はありませんか？ご両親の老いや健康状態の変化は、誰にとっても直視したくない不安なものです。さらに、そこに「お金」や「手続き」の壁が立ちはだかると、ご家族の負担は精神的にも肉体的にもとても大きくなってしまいます。
もし、ご両親の認知症などが原因で財産の管理がお困りなら、「成年後見（せいねんこうけん）制度」という法律のサポートがあります。今日は、専門用語をできるだけ使わずに、香川県で親御さんの財産を守るための仕組みを、隣の席でお茶でも飲みながらお話しするような気持ちでお伝えしますね。
まずは、「成年後見制度って結局どういうもの？何ができるの？」という疑問にお答えします。
「うちも成年後見制度を利用したほうがいいのかな？」と迷われたときのために、どんな時に必要になるのか、どう進めるのかを整理しておきましょう。
一番多いのは、「親の介護費用を作るために、親名義の定期預金を解約したい」「空き家になった実家を売却して、老人ホームの入居費にしたい」といったタイミングです。
法律上、預金の引き出しや不動産の売買は「本人の明確な意思」が必要なので、認知症が進んでいると、ご家族であっても勝手に手続きができなくなってしまいます。
「親に代わって私が財産を管理します」と、いきなり銀行に言っても認めてもらえません。まずは家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所の審判（決定）によって正式に「後見人」として選ばれる必要があります。
無事に後見人に選ばれると、裁判所からの証明書（登記事項証明書）が発行されます。これを持って銀行や不動産屋さんに行くことで、堂々と親御さんの財産管理や契約手続きができるようになります。詐欺や悪徳商法から親御さんを守るという役割もありますよ。
香川県内で成年後見制度の申し立てをする場合、押さえておきたい地域のポイントがいくつかあります。
まず、窓口となるのは高松家庭裁判所（高松市丸の内）や、丸亀・観音寺などの各支部です。提出する書類はとても多く、戸籍謄本や親御さんの財産目録、お医者さんの診断書など、多岐にわたります。
また、後見人に選ばれたあとの証明書を取得したり、「まだ後見制度を利用していませんよ」という証明（登記されていないことの証明書）を取ったりする場合は、高松法務局に出向く必要があります。
「役所や裁判所の手続きなんて、難しくて時間がない！」という方は、ぜひ私たち司法書士にご相談ください。書類の収集から裁判所への提出まで、地域の事情に精通した当事務所がしっかりサポートします。また、高松市内の「地域包括支援センター」などとも連携しながら、ご家族にとって一番安心できる方法を一緒に見つけていきましょう。
Q：子どもである私が「後見人」になることはできますか？
A：はい、ご家族が候補者として手を挙げることは可能です。ただし、最終的に誰を後見人にするかを決めるのは家庭裁判所です。親御さんの財産が多かったり、ご兄弟間で意見の対立があったりする場合は、私たち司法書士や弁護士などの「専門職」が後見人に選ばれることもあります。
Q：実家を売却したら、後見人は辞められますか？
A：いいえ、原則として途中で辞めることはできません。成年後見制度は、親御さんの財産と生活を最後まで守るための制度です。一度スタートすると、親御さんがお亡くなりになるまで（または判断能力が回復するまで）ずっと続いていく点には注意が必要です。
Q：手続きにかかる費用はどのくらいですか？
A：裁判所に納める印紙代や切手代、医師の鑑定費用などで、実費として数万円〜10万円程度かかるのが一般的です。これに加えて、司法書士に書類作成を依頼される場合は報酬が別途かかります。事前の無料相談でお見積もりを出しますのでご安心ください。
親御さんの認知症に伴う財産管理の問題は、デリケートで誰に相談していいか悩むことが多いですよね。ご家族だけで抱え込んでしまうと、心身ともに疲れ切ってしまいます。
成年後見制度は、大切なご家族を法的に守るための強力な盾です。「そろそろ考えた方がいいのかな」「手続きが難しそうだな」と思ったら、一人で悩まずに、まずは高松市の西川司法書士事務所にお声がけください。
現状の不安を一つひとつ丁寧に紐解きながら、あなたのご家族にとって最善の選択肢をご提案します。いつでもお気軽に頼ってくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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