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こんにちは！香川県高松市で活動している「西川司法書士事務所」の西川です。
突然の相続の知らせに、「もしかして借金があるかも…」「疎遠だった親戚の遺産には関わりたくない」と不安を抱えていませんか？大切な方を亡くされた悲しみの中で、慣れない法律の手続きに向き合うのは本当に大変ですよね。
でも、どうかご安心ください。正しい手順を踏めば、ご自身の生活や財産をしっかり守ることができます。まずは、お悩みへの「結論」から簡潔にお伝えしますね。
相続放棄は「私は相続しません」と他の親族に言うだけでは成立しません。必ず家庭裁判所での法的な手続きが必要です。具体的なステップを見ていきましょう。
まずは、亡くなった方とあなたの関係を証明する書類などを集めます。
高松市内に本籍がある方なら、高松市役所や各総合センターなどで戸籍を取得できます。最近はマイナンバーカードがあればコンビニ交付も便利ですね。
書類が揃ったら、家庭裁判所に提出します。亡くなった方が香川県高松市周辺にお住まいだった場合は、高松市丸の内にある「高松家庭裁判所」が窓口になります。直接持参することも、郵送で提出することも可能です。
書類を提出して1〜2週間ほど経つと、家庭裁判所から自宅に「照会書」という手紙が届きます。これは「本当にあなたの意思で相続放棄をしますか？」「誰かに脅されていませんか？」といった確認のアンケートのようなものです。事実をありのままに記入して、期限内に裁判所へ返送してください。
返送した照会書に問題がなければ、数日後に裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届きます。これが届いたら、無事に相続放棄は完了です！お疲れ様でした。
地域密着でサポートしている私から、香川県で手続きをする際のアドバイスをお伝えしますね。
相続放棄の申立て先は「亡くなった方の最後の住所地」の家庭裁判所です。あなたが現在高松市にお住まいでも、亡くなった親御さんが別の県にお住まいだった場合は、その県の家庭裁判所へ郵送などで手続きをする必要があります。
不動産の名義変更（相続登記）が必要な場合、手続き先は家庭裁判所ではなく高松法務局になります。相続放棄は「裁判所」、不動産の手続きは「法務局」と覚えておくとスムーズですよ。
ここでは、ご相談者様からよく聞かれる質問をまとめました。
相続放棄は、3ヶ月という短い期限の中で、戸籍集めや裁判所とのやり取りをしなければならないため、精神的な負担が大きい手続きです。
「平日に市役所や裁判所とのやり取りをする時間がない」
「絶対に失敗したくない」
そんな時は、どうぞ無理をせず頼ってください。高松市の西川司法書士事務所では、戸籍の収集から裁判所への書類作成、照会書のサポートまで、あなたの状況に合わせて丁寧に寄り添います。一人で抱え込まず、まずはホッと一息ついて、お気軽にお話しを聞かせてくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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