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こんにちは。香川県高松市で活動している西川司法書士事務所の西川です。
ご家族を亡くされた深い悲しみの中で、お葬式や四十九日の法要を終え、ほっと一息つく間もなくやってくるのが相続の手続きです。「いざ手続きを進めようと思ったけれど、司法書士、弁護士、税理士…専門家がたくさんいて、誰に相談すればいいのか分からない」と戸惑われていませんか？ご実家の整理だけでも大変なのに、専門家選びで頭を悩ませるのは本当に負担が大きいですよね。どうぞ、ご安心くださいね。
まずは、読者の皆さまが一番気になっている「誰に何を頼めばいいの？」という疑問にズバリお答えします。
お急ぎの方のために、3つの専門家の役割と「相談すべきケース」をまとめました。
「うちは普通の家庭だからもめていないし、相続税もかからなそう」という場合は、まずは私たち司法書士にご相談いただくのが一番スムーズです。
ここからは、それぞれの専門家の業務範囲について、さらに詳しく解説していきますね。
司法書士は、いわば相続手続きの「総合窓口（ハブ）」のような存在です。特に以下の2つの業務を強みとしています。
亡くなった方名義の土地や建物を、相続人名義に変更する手続きです。これは司法書士の最も得意とする専門分野です。2024年に相続登記が義務化され、過去の相続分についても2027年3月末の申請期限が迫っているため（2026年現在）、ご相談が非常に増えています。
不動産だけでなく、百十郎銀行や香川銀行などの地元金融機関、ゆうちょ銀行の口座解約、証券会社での株式の手続きなども、司法書士が代理人として一括して行うことができます（遺産承継業務と呼びます）。平日に窓口へ行くお時間がない方にとても喜ばれています。
司法書士では対応できない「紛争」と「税金」の分野については、それぞれ専門の先生にバトンタッチすることになります。
「特定の兄弟が遺産を独り占めしようとしている」「遺言書の内容に納得がいかない」など、当事者同士での話し合いがまとまらない場合は、弁護士の出番です。弁護士はあなたの代理人として他の相続人と交渉したり、家庭裁判所での調停を進めたりすることができます。反対に、もめごとが一切ない場合は、弁護士に依頼すると費用が割高になってしまう傾向があります。
相続税は、遺産の総額が「3,000万円 ＋（600万円 × 相続人の数）」を超えた場合にのみ発生します。この計算や税務署への申告手続きを代理できるのは税理士だけです。相続税の申告には「亡くなってから10ヶ月以内」という厳しい期限があるため、早めの判断が必要です。
高松市周辺で相続手続きを進めるにあたり、知っておくと便利な地元の情報をお伝えします。
ご相談者様からよくいただくご質問をまとめました。
Q：自分の家は相続税がかかるかどうかわからないのですが、最初から税理士に相談すべきですか？
A： いいえ、まずは司法書士にご相談いただいて大丈夫です。お話を伺い、財産の概要を整理した上で相続税の申告が必要そうだ、と判断した場合には、当事務所と連携している地元の税理士をご紹介いたします。窓口を一つにまとめることができますよ。
Q：不動産はなく、預貯金だけなのですが、司法書士に依頼できますか？
A： はい、もちろん可能です。複数の銀行口座の凍結解除や解約手続き、相続人への分配までをすべて代行する「遺産承継業務」を承っております。面倒な書類集めや平日日中の銀行窓口とのやり取りをすべてお任せいただけます。
Q：実家が香川県内にありますが、今は遠方に住んでいます。直接事務所へ行かなくても依頼できますか？
A： はい、ご依頼いただけます。お電話やオンライン（Zoomなど）、郵送でのやり取りで手続きを進めることが可能です。高松市内だけでなく、県外にお住まいの香川県出身の方からも多くご依頼をいただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。
相続が起きたとき、司法書士、弁護士、税理士の誰に相談すべきか、イメージは湧きましたでしょうか？
まとめますと、「もめごとがなく、名義変更や口座解約をスムーズに進めたい」という場合は、司法書士が最適な相談相手となります。私たち西川司法書士事務所は、地域の皆様の「身近な法律の専門家」として、複雑な手続きを丁寧にサポートいたします。
「誰に相談していいか分からない」と迷われたら、まずは一番ハードルの低い窓口として当事務所を頼ってくださいね。一緒に一つずつ不安を解消していきましょう。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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