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こんにちは。香川県高松市で活動している西川司法書士事務所の西川です。
お引越しや転勤、あるいはご実家から新居への住み替えなど、新しい生活をスタートされた皆さま、本当におめでとうございます！荷解きや役所の手続き、近所へのご挨拶など、目が回るような忙しさの中でお過ごしのことと思います。
そんな中、意外と忘れがちなのが「土地や建物の名義人の住所変更」です。引っ越した後に住民票を移せば終わりじゃないの？と思われるかもしれませんが、実は2026年（令和8年）からルールが大きく変わりました。
まずは、もっとも重要な「義務化」のポイントからお伝えしますね。
お急ぎの方のために、絶対に押さえておくべき3つのポイントをまとめました。
「昔引っ越したまま、不動産の名義が前の住所のままだわ…」という方も対象になります。ここからは、具体的な手順や費用について、地元・高松市の情報も交えて詳しく解説します。
これまで、お引越しをしても不動産の名義（住所）を変えるかどうかは自由でした。しかし、そのせいで「今の持ち主がどこに住んでいるか分からない土地」が増えてしまい、公共事業や災害復興の妨げになることが全国的な問題になっていました。
これを解決するために、2024年の相続登記義務化に続き2026年4月からは住所変更登記も義務化されたのです。後でいいや、と放っておくと後々ご自身が不動産を売りたくなった時や住宅ローンの借り換えをしたい時に、手続きがスムーズに進まず困ってしまうこともあります。
高松市内で手続きを進める際の流れは以下の通りです。
住所変更にかぎらず、不動産登記の全体の流れや必要書類を知りたい方は、不動産登記の全体の流れと必要書類もご覧ください。
住所が変わったことを証明する書類が必要です。
高松市役所 本所のほか、仏生山、国分寺、牟礼などの各総合センター・支所の窓口でも取得できます。マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニ交付が便利ですよ。
法務局に提出する書類を作ります。不動産の番号（地番や家屋番号）を正確に記入し、認印を押印します。
高松市内の不動産であれば、高松法務局 本局が窓口です。窓口へ持参するか、郵送またはオンラインで申請します。
ご自身で手続きを行う場合でも、以下の費用がかかります。
司法書士に依頼する場合は、これに数千円〜1万数千円程度の報酬が加わります。
地元のプロとして、高松ならではのちょっとしたアドバイスです。
皆さまからよくいただくご質問です。
Q：2026年4月より前に引っ越した場合でも、義務化の対象になりますか？
A： はい、対象になります。2026年4月1日の時点で住所が変わっている方は、そこから2年以内（2028年3月末まで）に手続きをすれば大丈夫です。期限はまだ先ですが、ついつい忘れてしまいがちですので、早めに済ませておくのが一番安心です。
Q：結婚して名字が変わった場合はどうすればいいですか？
A： 住所変更と同じように名義人の情報変更の手続きが必要です。こちらも2026年4月から義務化の対象となっており、戸籍謄本など氏名の変更がわかる書類を揃えて手続きを行います。
Q：仕事が忙しくて、法務局まで行く時間がありません。
A： 司法書士にお任せください！当事務所にご依頼いただければ、役所での書類集めから法務局への申請まで、すべて代行いたします。お客様には「新しい住民票」をご用意いただくだけで、あとは委任状への捺印のみで完了します。平日の日中にお時間が取れない方に大変喜ばれています。
住所変更登記の義務化は、これまで「自由だったもの」が「義務」に変わる大きな変化です。罰金が科されると聞くとドキッとしますが、期限内に手続きをすれば何も怖いことはありません。
お引越し後のバタバタが少し落ち着いたタイミングで、「そういえば家の住所変更はどうなってたかな？」と思い出していただければ幸いです。
もし「書類を揃えるのが面倒」「今の状況でどんな書類が必要かわからない」とお困りでしたら、どうぞお気軽に西川司法書士事務所までご相談ください。地元の頼れる隣人のような存在として、丁寧にお手伝いさせていただきます。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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