相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
お問い合わせ
相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
相続お役立ちブログ
香川県高松市で活動しております、西川司法書士事務所の西川です。
「相続の手続きで登記簿謄本が必要と言われたけれど、どこに行けばいいの？」 「番町の市役所に行けばもらえるのかな？」
ご自宅やご実家の相続手続き、あるいは不動産の売却などを進める中で、このような疑問をお持ちになったのですね。普段の生活では「登記簿謄本」なんて滅多に取る機会がありませんから、迷われて当然です。
地元・高松の司法書士として、皆さんが迷わずスムーズに書類を集められるよう、分かりやすく丁寧にお話ししていきますね。
まずは、一番知りたい「どこで？」「いくらで？」という結論からズバリお伝えします。
最初によくある間違いをお伝えしておきます。 「役所の書類だから、番町の高松市役所や、お近くの総合センター（仏生山や牟礼など）に行けば取れるだろう」と思われる方が非常に多いのですが、市役所では登記簿謄本は発行できません。
市役所で取れるのは「戸籍謄本」や「住民票」、そして不動産の「固定資産評価証明書」などです。 不動産の名義や権利関係が書かれている登記簿謄本（現在は正式には「登記事項証明書」と呼びます）は、国を管轄する「法務局」という役所で管理されています。
それでは、具体的にどうやって手に入れればよいのか、3つの方法をご紹介しますね。
一番確実で早いのは、直接窓口に行く方法です。 高松市内の不動産はもちろん、全国どこの不動産の登記簿謄本でも、高松の法務局で取得することができます。
窓口に置いてある緑色の「交付請求書」に必要事項を記入し、窓口で600円分の収入印紙（法務局内で購入できます）を貼って提出すれば、その場で5分〜10分程度で発行してもらえます。
「平日のお昼間に、高松法務局まで行く時間がない」という方には、インターネットを使ったオンライン請求が便利です。 「登記ねっと」という国のシステムから請求し、手数料をインターネットバンキング等で支払うと、ご自宅に郵送してくれます。窓口に行くよりも少し安く、1通500円で取得できるというメリットもあります。
もし、登記簿謄本を取る目的が「相続登記（名義変更）」であるなら、ご自身で取りに行く必要はありません。西川司法書士事務所にご依頼いただければ、戸籍集めから法務局での謄本取得、そして名義変更の手続きまですべて私たちが代行いたします。
法務局に行って一番困るのが、「住所（住居表示）」を書いても登記簿謄本が出ない、というトラブルです。
普段私たちが使っている郵便物が届く住所（例：高松市番町○丁目○番○号）と、法務局が土地を管理している番号（地番：ちばん）が、違っているケースがままあります。家屋の場合は「家屋番号（かおくばんごう）」という番号がついています。
法務局に行く前に、必ず以下のいずれかの書類を見て「地番」と「家屋番号」をメモしておいてください。
Q：サンポートにある合同庁舎に行けば取れますか？
A：いいえ、取れません。サンポートにあるのは四国地方整備局などが入る高松合同庁舎です。登記簿謄本が取れる法務局は、丸の内にある高松法務局ですのでお間違えのないようご注意くださいね。
Q：本人ではなく、離れて暮らす子どもが代わりに取りに行くことはできますか？
A：はい、全く問題ありません。登記簿謄本は公開されている情報なので、委任状や身分証明書、印鑑などがなくても、地番さえ分かっていれば誰でも取得することができます。
Q：亡くなった祖父の古い登記簿（閉鎖謄本）も取れますか？
A：はい、取得可能です。すでに電子化される前の古い手書きの登記簿や、取り壊された建物の記録（閉鎖謄本）なども、丸の内の高松法務局で申請すれば取得することができます。
登記簿謄本（登記事項証明書）は、市役所ではなく丸の内にある法務局で取得します。手続き自体は難しくありませんが、必ず「地番」と「家屋番号」を調べてから行くようにしてくださいね。
もし、この登記簿謄本を使って相続登記や遺言書の作成などを進めようとお考えであれば、最初の段階から専門家に任せてしまうのが一番スムーズで安心です。書類の取り方から今後の手続きの流れまで、ご不安なことがあれば高松市の西川司法書士事務所までいつでもお気軽にご相談ください。
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
お問い合わせ
相続がすでに発生している方
