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こんにちは！香川県高松市で相続や遺言のサポートをしております、西川司法書士事務所の西川です。
ある日突然、何年も会っていなかった親戚の借金の督促状が届いたら……。「えっ、どういうこと？」「もう亡くなってから何ヶ月も経っているのに、自分が払わないといけないの？」と、頭が真っ白になってしまいますよね。その驚きとご不安な気持ち、痛いほどよく分かります。
相続放棄には「3ヶ月」という厳格な期限がありますが、事情によっては期限を過ぎてからでも認められるケースがあります。今日は、高松市で実際にあった事例を交えながら、期限を過ぎてしまった場合の相続放棄について分かりやすくお話ししますね。
【クイック解説】 お急ぎの方へ、まずはこの記事の重要なポイントです！
法律上、相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所で手続きをしなければならないと定められています。これを「熟慮期間（じゅくりょきかん）」と呼びます。
この3ヶ月を1日でも過ぎてしまうと、原則として「プラスの財産もマイナスの財産（借金）もすべて相続します」と承認したこと（単純承認）になってしまいます。そのため、親御さんやご親族が亡くなられたら、まずは高松市内のご自宅などに郵便物や通帳がないか、急いで財産調査をする必要があるのです。
「親が亡くなってからもう1年経っているから、絶対に無理だ…」と諦めるのはまだ早いです！
実は、亡くなったことや自分が相続人であることは知っていても、「親と長年疎遠で、借金があるなんて全く知る由もなかった」といった特別な事情がある場合は、救済措置があります。 最高裁判所の判例により、「借金があることを知った日」から3ヶ月以内であれば、例外的に相続放棄が認められる可能性があるのです。
ただし、これを認めてもらうためには、裁判所の裁判官を納得させるだけの「客観的な証拠」と「論理的な事情説明書（上申書）」が必要になります。
ここで、当事務所で実際に解決した高松市での事例をご紹介しますね。
この方は「もう1年経っているから自分が払うしかないのか」と泣きそうな声でお電話をくださいました。 すぐにご来所いただきお話を伺うと、お父様とはご両親の離婚を機に20年以上音信不通で、生前の生活状況を知ることは不可能だったことが分かりました。
【西川司法書士事務所の対応】
結果として、裁判官に事情がしっかりと認められ、無事に相続放棄が受理されました！借金を背負うことなく、ご自身の生活を守ることができたのです。
Q：3ヶ月の期限が迫っていますが、預金や借金の調査がまだ終わりません。期限の延長はできますか？ A：はい、可能です。3ヶ月以内に財産の調査が終わらない特別な理由がある場合、高松家庭裁判所に対して「熟慮期間の伸長（延長）」という申し立てを行うことができます。ただし、これも3ヶ月の期限内に手続きをする必要がありますので、お早めにご相談ください。
Q：期限を過ぎてから自分で高松家庭裁判所に書類を出し、もしダメだったら司法書士に頼んでやり直せますか？ A：残念ながら、それはできません。一度家庭裁判所に「相続放棄を認めない（却下）」と判断されてしまうと、後から専門家が間に入っても結果を覆すことは極めて困難です。そのため、期限を過ぎている場合は、最初から専門家にご依頼いただくことを強くおすすめします。
Q：亡くなった親宛ての督促状が届いてパニックです。業者から「少しでも払ってくれれば待つ」と言われましたが、どうすればいいですか？ A：絶対に1円も払ってはいけません！また、業者に「支払いを待ってください」と連絡することも危険です。借金の一部を返済したり、支払いの意思を見せたりすると、「相続を承認した（単純承認）」とみなされ、二度と相続放棄ができなくなってしまいます。まずは落ち着いて、業者には連絡せず、すぐに当事務所へ督促状をお持ちください。
期限を過ぎてしまった相続放棄は、「知らなかったことの証明」という非常に専門的で繊細な手続きが求められます。
「督促状が届いた」「借金発覚からもうすぐ3ヶ月経ってしまう」という場合は、まさに時間との勝負です。ご家族を守るため、そしてご自身のこれからの平穏な生活を守るために、決して一人で抱え込まないでください。
香川県・高松市周辺で相続放棄の期限についてお悩みでしたら、すぐに西川司法書士事務所へSOSを出してくださいね。隣の頼れる専門家として、解決に向けて全力であなたをサポートいたします！
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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