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こんにちは。香川県高松市で活動している西川司法書士事務所の西川です。
この度は、マイホームのご新築、誠におめでとうございます！夢にまで見た新しいお家での生活、想像するだけでワクワクしますよね。
でもその一方で、「新築の登記ってどうすればいいの？」「難しい手続きがたくさんあって頭が痛い…」と悩まれていませんか？引っ越しの準備や家具選びで忙しい中、慣れない法律の手続きに追われるのは本当に大変なことと思います。どうぞ、ご安心くださいね。
まずは、新築を建てたときの「登記」について、絶対に知っておいていただきたい結論からお伝えします。
お急ぎの方のために、新築時に必要な登記の流れとポイントを3つにまとめました。
ここからは、新築のマイホームが完成してから、実際に登記が終わるまでの流れをさらに詳しく解説していきますね。
新築のマイホームを法務局に登録するためには、バケツリレーのように2つの専門家が順番に手続きを行っていきます。
まずは建物の「出生届」にあたる手続きを行います。
建物の形が登録されたら、次は「権利」の登録です。ここからは司法書士の出番です。
地元・高松市で新築の手続きを進めるにあたり、知っておくとスムーズなポイントをお伝えします。
新築の登記について、よくいただくご質問をまとめました。
Q：費用を節約するために、建物表題登記を自分でやることはできますか？
A： 法律上はご自身で行うことも可能です（本人申請と言います）。ただし、法務局の定めた厳格なルールに従ってセンチ単位の正確な図面を引く必要があり、非常に専門的な知識が求められます。また、住宅ローンを組む場合、銀行側が「確実かつ迅速に登記を終わらせるため、必ず専門家（土地家屋調査士・司法書士）を入れてください」と条件を出してくることがほとんどです。
Q：ハウスメーカーから専門家を紹介されましたが、自分で探した司法書士にお願いしてもいいですか？
A： はい、もちろん可能です。登記手続きを誰に依頼するかは、お客様ご自身で自由に決めることができます。「知り合いの司法書士にお願いしたい」「地元の話しやすい事務所に頼みたい」という理由で、当事務所をご指名いただくケースもたくさんございます。ハウスメーカーの担当者様と直接やり取りして進めますので、ご安心ください。
Q：土地家屋調査士と司法書士、両方に相談に行かないといけませんか？
A： いいえ、その必要はございません。当事務所にお声がけいただければ、土地家屋調査士業も行っているため、連携して手続きを進めます。お客様の窓口は「西川司法書士事務所」一つで済みますので、あちこちに連絡する手間を大きく省くことができます。
マイホームの完成は、人生の中でとても大きな喜びの瞬間です。「建物表題登記」や「所有権保存登記」など、聞き慣れない言葉ばかりで不安に思われたかもしれませんが、信頼できる専門家に任せてしまえば、決して難しいことはありません。
「住宅ローンの実行日に間に合うかな？」「役所で何の書類を取ればいいか分からない」と少しでも不安に思われましたら、いつでも私たち地元の専門家を頼ってください。
西川司法書士事務所は、あなたの新しい門出を、法務の面からしっかりとサポートさせていただきます。新しいお家での生活が素晴らしいものになりますよう、心より応援しております！
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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