相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
お問い合わせ
相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
相続お役立ちブログ
こんにちは！香川県高松市で地元の企業様を応援しております、「西川司法書士事務所」の西川です。
事業が順調に伸び、「新しい設備を導入したい」「銀行からの融資をスムーズに受けたい」「建設業の許可を取るために要件を満たしたい」といった前向きな理由で、資本金を増やす「増資」をご検討される経営者さま。高松市内でも、鍛冶屋町や丸亀町周辺のオフィス街をはじめ、郊外で新しく事業を広げるお客様から最近とてもよくご相談をいただきます。
会社の体力をつけ、信用力を高めるための素晴らしい一歩ですが、増資の手続きは法律で厳格にルールが決められており、「いつ、どの銀行口座にお金を入れるか」を間違えると、最初からやり直しになってしまうこともあります。
まずはお忙しい社長さまのために、結論をぎゅっとまとめたクイック解説からご覧ください！
■ 増資にかかる主な費用（登録免許税）
■ 手続きの基本的な流れ
■ 高松市での窓口
ここからは、実際の手続きのステップや、社長さまがご自身で動かれる際につまづきやすいポイントについて、もう少し詳しくお話ししていきますね。
中小企業で一番多い、特定の個人や会社に新しく株を引き受けてもらう「第三者割当増資」をベースに解説します。
まずは、「新しい株を何株発行するか」「1株いくらにするか」「いつまでにお金を振り込んでもらうか」を決めます。多くの会社（非公開会社）では、この決定のために「株主総会」を開く必要があります。
新しく株主になる人（または追加で出資する今の株主）から、「この株数を買います」という申込書をもらいます。その後、会社側で「あなたにこの株数を割り当てます」と正式に決定し、通知をします。
指定した期間内に、出資者から会社の銀行口座へお金を振り込んでもらいます。高松の企業様であれば、百十四銀行や香川銀行、高松信用金庫などのメインバンクの口座を使われることが多いですね。
注意点として、「募集事項を決定した日」より前にお金が振り込まれていても、法律上の「増資の払込み」としては認められません。必ず手順を踏んでから振り込んでもらうようにしてください。
法務局へ提出するための書類一式を準備します。
払込期間の末日（または払込期日）から2週間以内に、高松法務局（本局）へ申請します。申請からおよそ1週間〜10日程度で新しい資本金が反映された登記簿謄本が取得できるようになります。
増資の手続きで一番厄介なのは、「通帳のコピー（払込証明書）」の作り方です。
ネットバンキングの画面を印刷したものでも代用は可能ですが、銀行名、支店名、口座番号、口座名義人、そして「誰がいくら振り込んだか」がはっきりと分かる履歴が必要です。「社長個人のポケットマネーから直接会社のレジにお金を入れた」という形では、法務局は増資として認めてくれません。必ず金融機関を通した「記録の残る形」で行う必要があります。
また、法務局窓口に自社で申請に行かれる際、書類の綴じ方や印鑑の押し方ひとつで訂正を求められることがあります。ただでさえ前向きな事業拡大で社長さまがお忙しいタイミングですから、法務局や番町の市役所を何度も往復する時間を考えれば、登記の専門家に丸投げしてしまうのが結果的に一番スムーズで確実です。
Q：資本金はいくらから増やすことができますか？
A：現在の法律では、極端な話「1円」からでも資本金を増やすことは可能です。ただし、取引先からの信用や融資の審査を考えると、キリの良い金額（100万円、300万円など）で事業計画に合わせて設定される企業様がほとんどです。
Q：会社にお金を入れた後、登記が完了する前にそのお金を事業に使ってもいいですか？
A：はい、問題ありません。指定した口座に正しく出資金が振り込まれた後は、登記申請の完了を待たずに会社の運転資金や設備投資として使っていただいて大丈夫です。ただし、法務局へ提出する「払込証明書（通帳のコピー）」は、お金を引き出す前の「入金された直後の状態」でコピーをとっておくことを忘れないでくださいね。
Q：増資をすると税金が高くなると聞いたのですが…？
A：資本金の額が「1,000万円」や「1億円」といった一定のボーダーラインを超えると、消費税の免税措置が受けられなくなったり、法人住民税の均等割（赤字でも払う税金）が高くなったりすることがあります。増資の金額を決める際は、事前に顧問税理士さんにも相談しておくことを強くおすすめします。
会社の資本金を増やす「増資」は、企業が次のステージへステップアップするための大切な儀式のようなものです。しかし、法律の手順を一つでも間違えると「やり直し」になり、出資してくれた方にも迷惑をかけてしまうデリケートな手続きでもあります。
「書類の作り方が合っているか不安」「本業が忙しくて法務局まで行く時間がない」という高松市周辺の経営者さまは、ぜひ地元の専門家である私にお任せください。社長さまが安心してビジネスを加速できるよう、確実・スピーディーに裏方の手続きをサポートさせていただきます！
まずはお電話や公式サイトから、お気軽にお問い合わせくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
お問い合わせ
相続がすでに発生している方
