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こんにちは！香川県高松市で活動している西川司法書士事務所の西川です。
「高松で新しくお店や事業を始めたいけれど、会社設立の相談ってどこに、どうやってすればいいんだろう…」「司法書士事務所に相談するのって、なんだか敷居が高そうだな」と悩んでいませんか？
初めての起業や法人化は、誰でも不安や疑問でいっぱいです。私たちは、そんな起業家の皆様がリラックスして一歩を踏み出せるよう、アットホームで話しやすい雰囲気を大切にしています。
今日は、当事務所で会社設立の相談を受ける際のスムーズな方法や、相談時に押さえておきたいポイントについて詳しくお話ししますね。
まずはお忙しい起業家の皆様のために、相談の流れと大事なポイントをギュッとまとめてお伝えします。
当事務所に会社設立のご相談をいただく際の手順は、とてもシンプルです。肩の力を抜いて、お気軽にお問い合わせください。
せっかく専門家に相談するなら、有意義な時間にしたいですよね。以下の3つのポイントを意識しておくと、手続きがよりスムーズに進みます。
相談時にすべてが決まっている必要はありませんが、会社を作るには「会社名」「本店の場所」「事業の目的（何をする会社か）」「資本金の額」「役員の人数」を決める必要があります。「ここは決まっているけれど、ここは悩んでいる」という状態でお話しいただくと、アドバイスがしやすくなります。
「数年後には従業員を雇いたい」「将来的には別の事業も追加したい」といったロードマップがあれば、ぜひ教えてください。将来の変更手続きで余計なコストがかからないよう、あらかじめ余裕を持たせた「事業目的」の書き方や「役員の任期」などを一緒に設計できます。
会社設立はゴールではなく、あなたのビジネスのスタートラインです。設立後も、役員の変更や本店の移転など、司法書士と関わる機会は出てきます。疑問に思ったことを何でも質問できて、分かりやすく答えてくれる「良き相談相手」になれるかどうかを、初回の相談でチェックしてみてください。
香川県高松市周辺で会社を設立する場合、地元の管轄ならではの特徴があります。
まず、会社の憲法とも呼ばれる定款（ていかん）の認証を受けるため、高松公証役場を利用します。当事務所にご依頼いただいた場合は、この公証役場の公証人との事前打ち合わせや書類の受け取りも、すべて私が代理で行います。
そして、最終的に会社設立の登記を申請するのは、高松法務局（本局）です。
もしご自身で「株式会社を自分で作ってみよう」と書類を出した場合、法務局まで直接足を運ぶ必要がありますが、書類にわずかなミスがあるだけで、何度も平日の昼間にやり直しに行かなければならなくなります。
地元の司法書士にお任せいただければ、高松法務局への申請はすべてオンライン等で一発で完了させますので、あなたが法務局へ行く必要はありません。高松のビジネスの地理や役所の動向を知り尽くしているからこそ、無駄のない確実な手続きが可能です。
Q：まだ会社にするか、個人事業主のままでいくか迷っています。その段階で相談してもいいですか？
A：もちろんです！むしろ、法人化するべきかどうかの判断迷子になっている段階でのご相談は大歓迎です。売上規模や税金面のメリット、これからの事業計画などを伺いながら、今本当に会社を作るべきタイミングなのかを一緒に客観的に考えましょう。
Q：相談に行く際、何か持って行くものはありますか？
A：初回の段階では、特に絶対必要なものはございません。もし、発起人（出資する方）や役員になる予定の方の「個人の認印」や、会社名・事業内容のメモ書きなどがあれば、お持ちいただくとより具体的なお話ができます。
Q：高松市外（丸亀市や坂出市、三木町など）での起業を考えていますが、相談に乗ってもらえますか？
A：はい、香川県内全域に対応しております！先ほどお伝えした通り、香川県内の会社設立登記はすべて高松法務局に集約されていますので、県内どちらの場所での起業であっても、地元の司法書士として全く問題なくスムーズにサポートさせていただきます。
会社を設立するというのは、あなたの人生にとっても、高松の地域経済にとっても、本当に素晴らしい挑戦です。そのスタートダッシュを、手続きの不安やストレスで足止めされてほしくないと私は思っています。
難しい法律の言葉は、私たちが噛み砕いて分かりやすく説明します。「こんな会社を作りたいんだ！」というワクワクする想いを、ぜひオフィスでお聞かせください。あなたの街の身近な法律のパートナーとして、全力で応援させていただきます。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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