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こんにちは。高松市で皆さまの借金問題や法務手続きのお手伝いをしている、西川司法書士事務所の西川です。
ある日ポストを開けると、見慣れない封筒に「督促状」や「催告書」の文字。心臓がドキッとして、「どうしよう、家族にバレたら…」「払えるお金なんてない…」と頭が真っ白になってしまったのではないでしょうか。その封筒を開けるのも怖くて、つい見なかったことにして引き出しの奥にしまいたくなるお気持ち、痛いほどよくわかります。
でも、どうか安心してください。まずは深呼吸をして、この記事の結論からお読みくださいね。
督促状は「これ以上放置すると法的な手続きに進みますよ」という最終警告のサインです。今すぐ知っていただきたいのは以下の3点です。
「払えないから仕方ない…」と督促状を放置し続けると、相手側は事務的に法的な回収手続きへと進んでいきます。具体的には以下のような段階を踏んで状況が悪化します。
高松市にお住まいの方がこの問題に対処する場合、地元の機関とどのように関わるかが重要になってきます。
もし、届いた封筒の差出人が「高松簡易裁判所」や「高松地方裁判所」だった場合、事態は非常に緊急を要します。「支払督促」などの裁判所からの書類を2週間放置すると、相手の言い分が全面的に認められ、いつでも差し押さえができる状態になってしまいます。裁判所から書類が届いたら、その日のうちに当事務所へご相談ください。
督促を放置して強制執行（差し押さえ）の段階になると、高松市内でお勤めの会社に裁判所から通知がいき、給料の一部が天引きされるようになります。また、百十四銀行や香川銀行などに給与口座をお持ちの場合、口座そのものが凍結されたり、差し押さえられたりして、生活費や家賃の引き落としができなくなるという最悪の連鎖が起きてしまいます。
届いた督促状が、クレジットカードや消費者金融ではなく、住民税や国民健康保険料などの「税金」である場合は注意が必要です。税金は自己破産をしても免除されないため、司法書士が減額の交渉をすることができません。この場合は放置せず、早急に番町にある高松市役所の納税課や国民健康保険課の窓口へ出向き、「分割で払えないか」誠実に相談をすることが一番の解決策です。
Q：見知らぬ「債権回収会社」や「法律事務所」からハガキが来ました。架空請求詐欺でしょうか？
A：カード会社などが借金の回収を、国の許可を得た「債権回収会社（サービサー）」や弁護士事務所に委託することはよくあります。そのため、本物の督促である可能性も高いです。しかし、中には悪質な架空請求が紛れていることもあるため、ご自身で電話番号を調べて連絡する前に、まずは封筒ごと当事務所へお持ちください。私たちが安全にお調べします。
Q：5年以上前の借金について、今ごろになって督促状が届きました。払わないといけませんか？
A：5年以上（ケースによっては10年以上）一度も返済しておらず、裁判も起こされていない場合、「消滅時効」を援用する（時効だから払わないと主張する）ことで、借金をゼロにできる可能性があります。ここで慌てて「1000円だけでも払います」と言ってしまうと時効がリセットされてしまうため、絶対に相手に連絡せず、すぐにご相談ください。
Q：手持ちのお金がなく、専門家に相談する費用も払えません。
A：督促状が届いて生活が苦しい中、まとまったお金がないのは当然のことです。当事務所では、債務整理の費用は「分割払い」に完全対応しております。私たちが受任して督促と返済がストップしている数ヶ月の間に、少しずつ費用をご準備いただけますので、今お金がなくても全く問題ありません。
「督促状」と聞くと人生の終わりのように感じてしまうかもしれませんが、見方を変えれば「これ以上無理をして借り入れを繰り返す生活を終わらせ、専門家と一緒に根本的に立て直すタイミング」が来たということです。
一番やってはいけないのは、一人で怯えて放置してしまうこと。そして、焦って相手に連絡してしまうことです。
西川司法書士事務所は、高松市で暮らすあなたの生活を守るための防波堤になります。どんなに滞納が進んでいても、必ず法的な解決策がありますので、手遅れになる前に、まずはその封筒を持ってお気軽にお声がけくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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