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こんにちは。高松市で皆さまの不動産登記や相続をお手伝いしている、西川司法書士事務所の西川です。
「マイホームを購入することになったけれど、不動産屋さんから『手続きは司法書士が入ります』と言われて、何をしてくれる人なのかよくわからない」「将来のために、高松市内の実家や土地を子どもに生前贈与しておきたい」など、不動産という大きな財産が動く場面で、どう進めればいいのか不安を感じていませんか？
複雑な権利関係や、絶対にミスが許されない大きなお金の手続き。お忙しいあなたが全体像をすぐに把握できるよう、まずはこの記事の結論からお伝えしますね。
不動産の名義変更において、私たち司法書士の最大の使命は「皆様の大切な財産と権利を、安全かつ確実に守ること」です。
不動産の名義を変更する「所有権移転登記」には、主に「売買」と「贈与」の2つのケースがあります。それぞれの場面で私たちがどのように動くのかをご説明します。
家や土地を買う（または売る）とき、最後に銀行の個室などで買主、売主、不動産会社、銀行の担当者が集まって「決済（お金の受け渡し）」を行います。
この決済の場に必ず同席するのが司法書士です。私たちが売主様の本人確認や権利証（登記識別情報）などの書類に不備もないことを最終確認し、「間違いありません。お金を振り込んで大丈夫です」とゴーサインを出します。この確認があるからこそ、銀行も数千万円という住宅ローンの融資を実行できるのです。決済が終わると、私たちはその足ですぐに法務局へ向かい（またはオンラインで）、名義変更の申請を行います。
親から子へ、あるいは夫から妻へ、無償で不動産を譲り渡すのが「贈与」です。
親族間だからといって口約束だけで済ませたり、見よう見まねで書類を作ったりすると、後から他の親族と揉めたり、書類の不備で名義変更ができなかったりします。
私たちは、お互いの意思をしっかり確認した上で、法的に有効な「贈与契約書」を作成します。また、贈与には高額な「贈与税」や「不動産取得税」が絡むことが多いため、手続きを進める前に税金面のリスクがないかどうかも慎重にアドバイスいたします。
高松市内で不動産の売買や贈与を進める際、地元の事情を知り尽くした司法書士が間に入ることで、手続きはぐっとスムーズになります。
高松市内の不動産名義変更は、高松地方法務局（本局）で行います。不動産取引では「お金を払ったその日のうちに登記を申請する」のが鉄則です。当事務所はオンライン申請をフル活用しており、決済完了後、迅速かつ安全に登記を完了させます。
売買の決済は、買主様が住宅ローンを組む金融機関（百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、JA香川県など）の応接室で行われるのが一般的です。地元の司法書士は各銀行の担当者とも日常的にやり取りをしており、当日の流れや必要書類の連携も阿吽の呼吸で進むため、お客様に余計な緊張感や負担をおかけしません。
生前贈与の手続きで一番怖いのは、名義を変えた後に高松税務署から、思いもよらない高額な贈与税の通知が来ることです。高松市役所（番町）で固定資産評価証明書を取得し、まずは不動産の価値を正確に把握します。その上で、必要に応じて提携する地元の税理士をご紹介し、税金面で損をしない安全なルートを確保してから登記手続きに進みます。
Q：マイホームを買うのですが、司法書士は自分で探して依頼してもいいのですか？
A：はい、原則として買主様ご自身で司法書士を選ぶことができます。多くの場合、不動産会社や銀行から紹介されますが、「地元の話しやすい専門家にお願いしたい」「費用をきちんと比較したい」という理由で、当事務所をご指名いただくケースも多数ございます。お見積りだけでもお気軽にご相談ください。
Q：親から実家を贈与してもらいたいのですが、自分で手続きできますか？
A：法務局への手続き自体はご自身でも可能ですが、あまりおすすめはしていません。専門用語だらけの書類を平日に何度も法務局へ通って修正する手間がかかるだけでなく、一番のリスクは「贈与税」の特例などを知らずに進めてしまい、後から何百万円もの税金を請求されてしまうことです。必ず事前に専門家へご相談ください。
Q：売買や贈与の相談に行くとき、何を持っていけばいいですか？
A：まずは手ぶらでも大丈夫ですが、もしお手元に「固定資産税の納税通知書（毎年春に市役所から届くもの）」や、対象となる不動産の「登記簿謄本」、売買の場合は「売買契約書」などがあれば、より具体的で正確な費用のお見積りやスケジュールをお伝えできます。
不動産の売買も贈与も、お客様の人生においてそう何度も経験するものではありません。「失敗したらどうしよう」「騙されていないだろうか」と不安になるのは当然のことです。
私たち西川司法書士事務所は、単なる「書類の代書屋」ではなく、お客様の大切な財産を安全に次のステップへ繋ぐための「伴走者」です。高松市での不動産手続きなら、どんな些細な疑問でも構いません。まずは温かいお茶でも飲みながら、リラックスして当事務所へお話を聞かせてくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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