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こんにちは！香川県高松市で活動している「西川司法書士事務所」の西川です。
「丸亀市にある実家の名義を変えたいけれど、何から始めればいいの？」
「2024年から相続登記が義務化されたって聞いたけど、うちは大丈夫かな……」
丸亀城の美しい石垣や、のどかな飯野山（讃岐富士）を眺めながら暮らすご家族にとって、代々受け継いできた大切な土地や建物の管理は、非常に重要な関心事ですよね。特に最近は、法改正の影響もあり、「早めに手続きを済ませておきたい」という丸亀市の方からのご相談がとても増えています。
今日は、丸亀市で不動産の相続登記（名義変更）を検討されているあなたへ、手続きの流れや費用の目安を、地元・香川の専門家として分かりやすくお伝えします。
まずは、お忙しい方のために、手続きの要点をギュッとまとめました。
「名義変更って、ハンコを押すだけじゃないの？」と思われるかもしれませんが、実は意外と準備するものが多いんです。
まずは「誰が相続人なのか」を証明するために、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を集めます。丸亀市役所だけでなく、以前住んでいた地域の役所から取り寄せが必要になることもあり、ここが一番大変な作業です。
「誰がどの不動産を継ぐのか」を相続人全員で話し合い、その結果を書類にまとめます。全員の署名と実印の押印が必要になります。
書類が揃ったら、丸亀城のすぐ近く、大手町にある「高松法務局 丸亀支局」へ申請書を提出します。不備があると何度も足を運ぶことになるため、一発で受理されるように正確に作成する必要があります。
気になるお金の話についても、お伝えしますね。
「いくらかかるか不安で相談できない」ということがないよう、当事務所は明朗会計を徹底していますのでご安心ください。
丸亀市にお住まい、あるいは丸亀市に不動産をお持ちの場合、知っておいていただきたい地域事情があります。
それは、窓口となる高松法務局 丸亀支局です。丸亀市役所や裁判所のすぐ近くです。お仕事帰りに寄るには閉庁時間が早く、また駐車場の混雑などで意外と時間が取られてしまうことも。
また、古い土地の場合、明治・大正時代の「ひいおじいちゃん」の名義のまま放置されているケースも珍しくありません。そうなると、相続人の数が数十人に膨れ上がっていることもあり、一般の方がご自身で進めるのは非常に困難です。
私たち西川司法書士事務所は、高松市に拠点を置きながら、丸亀支局への申請も日常的に行っておりますので丸亀市の方も安心してお任せいただけます。
Q：丸亀市外に住んでいますが、丸亀の実家の名義変更をお願いできますか？
A：はい、もちろんです！今はオンライン申請が可能ですので、ご相談者様がどこにお住まいであっても、当事務所が丸亀支局への手続きを代行いたします。郵送や電話、オンライン相談を活用して一度も来所せずに完了させることも可能です。
Q：2024年の義務化より前に相続した土地も、手続きが必要ですか？
A：はい、必要です。過去に発生した相続についても、3年間の猶予期間の間に登記を済ませる必要があります。放置しておくと過料の対象になるだけでなく、いざ売却したいと思った時にすぐに売れないといったトラブルにも繋がります。
Q：相談する時に、何を持っていけばいいですか？
A：まずは、毎年春ごろに市役所から届く「固定資産税の納税通知書」をお持ちください。これがあれば、具体的な税金や費用の概算をすぐにお伝えできます。戸籍などはまだ揃っていなくて大丈夫ですよ。
相続の手続きは、放っておけばおくほど、関係する親戚が増えたり書類が取れなくなったりと、難易度が上がっていきます。
「丸亀の土地を次の世代に綺麗なかたちで引き継ぎたい」
そんなあなたの想いを、私たちは全力でサポートします。
難しい法律用語は使わず、あなたに寄り添ってお話ししますので、まずは「こんなこと聞いてもいいのかな？」という小さな不安から聞かせてくださいね。高松市の西川司法書士事務所で、お待ちしております。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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