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【この記事のポイント】香川県高松市で合同会社（LLC）を設立する流れと必要な手続きを司法書士が解説。株式会社との違い・費用比較・設立の手順をまとめています。
こんにちは！西川司法書士事務所の西川です。
高松市内で新しく事業を始めようとご検討中の皆さま、起業への第一歩、それは会社設立です。最近は設立コストを抑えられ、自由度の高い「合同会社」を選ばれる方が高松でも非常に増えています。「株式会社との違いがよくわからない」「何から手をつければいいの？」と少し不安に思われている方も、どうぞご安心くださいね。
今回は、地元高松で合同会社を設立するための具体的な手順を、専門用語をできるだけ使わず、わかりやすく解説していきます。
まずは結論から！合同会社を設立するための大まかな流れと、最低限必要な費用をまとめました。
【設立にかかる最低費用（実費）】
株式会社の設立と大きく違うのは、「公証役場での定款認証が不要」という点です。そのため、費用も安く、手続きもスピーディーに進めることができます。それでは、各手順を詳しく見ていきましょう。
まずは、会社の土台となる「基本事項」を決めていきます。
内容が決まったら、出資者と代表になる方の個人の印鑑証明書を準備します。高松市役所（番町）の本庁舎や、各総合センター、お近くの支所で取得しておきましょう。同時に、新しく作る「会社の実印」もハンコ屋さんに注文しておくとスムーズです。
次に、会社の憲法ともいえる「定款（ていかん）」を作成します。
定款ができあがったら、代表者の個人口座に資本金（出資金）を振り込みます。会社はまだ存在していないため、会社名義の口座は使えません。振り込みが終わったら、通帳の表紙・裏表紙・入金されたページのコピーを取ります。
作成した定款、印鑑証明書、通帳のコピーなどの必要書類をまとめ、法務局へ提出します。
窓口に書類を提出した日が、晴れて「会社の設立日（お誕生日）」となります！
A：圧倒的に電子定款をおすすめします。ご自身で紙に印刷して作成すると4万円の収入印紙を貼らなければなりませんが、電子データ（PDF）で作成する電子定款ならこの4万円が非課税になります。
A：可能ですが、マイナンバーカードを読み込む専用のカードリーダーや、Adobe Acrobatなどの有料ソフト、専用のプラグイン設定などが必要になります。初期費用や手間を考えると、電子定款に対応している司法書士に依頼した方が、結果的に安く・早く済むケースがほとんどです。
A：はい、可能です。「組織変更」という手続きを踏むことで、合同会社から株式会社へステップアップすることができます。まずは初期費用が安い合同会社で小さくスタートし、軌道に乗ってから株式会社にするというのも、賢い起業スタイルのひとつです。
高松市での合同会社設立は、公証役場での手続きがない分、株式会社に比べるとご自身でもチャレンジしやすいかもしれません。
とはいえ、慣れない法律用語と格闘しながら書類を作成したり、平日の昼間に丸の内の法務局へ何度も足を運んだりするのは、忙しい起業準備中の皆様にとって大きな負担になりがちです。また、「電子定款」を利用して印紙代4万円を賢く節約したいという方も多いと思います。
「面倒な手続きはプロに任せて、自分は事業の準備に専念したい！」と思われましたら、いつでも西川司法書士事務所にお声がけください。高松で頑張る起業家の皆様を、手続きの面からしっかりとサポートさせていただきます！
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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