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こんにちは！香川県高松市で活動している西川司法書士事務所の西川です。
会社を設立して数年経ち、「そういえば、そろそろ役員の任期が切れる時期かな？」「毎回手続きをするのは手間だし、費用もかかるから、任期をもっと長く伸ばせないかな…」とお悩みではありませんか？
実は、多くの経営者様が同じように感じており、条件を満たせば役員の任期は長く伸ばすことができます。今日は、地元の司法書士として、役員の任期を伸長（延長）するメリットや具体的な手続きについて、分かりやすくお話ししますね。
お忙しい経営者の皆様へ、まずは結論となるポイントをまとめました。
役員の任期は、原則として取締役が「2年」、監査役が「4年」と法律で定められています。しかし、株式を自由に譲渡できないようにしている会社（非公開会社）であれば、定款を変更することで最長10年まで任期を伸ばすことができます。
任期を2年から10年に伸ばす最大のメリットは、何と言っても「コストと手間の削減」です。
役員の任期が満了するたびに、同じ人が重任（再任）する場合でも、必ず法務局での登記手続きが必要になります。そのたびに登録免許税（資本金1億円以下の会社なら1万円）がかかり、書類作成の手間も発生します。任期を10年にすれば、この手続きが10年に1回で済むようになります。
一方で、デメリットや注意点もあります。
10年という長い期間が空くため、「いつの間にか任期が切れていた！」と忘れてしまうケースが非常に多いのです。任期切れのまま登記を放置していると、裁判所から「過料（かりょう）」という罰金のようなお金を請求されることがあります。
また、もし役員と経営陣の間でトラブルがあり、途中で辞めてもらおうとした場合、正当な理由なく解任すると、残りの任期分の役員報酬を損害賠償として請求されるリスクもあります。ご家族だけで経営している会社であれば問題になりにくいですが、第三者が役員に入っている場合は、任期を何年に設定するかは慎重に決める必要があります。
任期を伸ばすための具体的なステップは以下の通りです。
香川県内で役員変更などの商業登記を行う場合、窓口はすべて高松法務局（本局）に一本化されています（2026年現在）。丸亀や坂出、東かがわ市など、県内のどの地域に会社があっても同じです。
ご自身で手続きをしようとすると、必要な書類を揃えて高松法務局まで直接出向くことになります。しかし、書類に少しでも印鑑の押し忘れや文字の不備があると、その訂正のために平日の夕方17時15分までに、何度も法務局へ足を運ばなければなりません。ただでさえ忙しい業務の合間に、車を走らせて駐車場の空きを探し、窓口で待たされるのは、大変なストレスになってしまいます。
当事務所にお任せいただければ、書類の作成からオンラインや職権での代理申請まですべて一括で対応いたしますので、お客様が法務局へ行く必要は一切ありません。「任期のルールを変えたい」と思ったら、まずは私たちにご相談いただくのが一番の近道です。
ここでは、お客様からよくご質問いただく内容にお答えします。
Q：10年以上（例えば15年など）に任期を伸ばすことはできますか？
A：いいえ、できません。会社法という法律により、伸ばせる任期の最長は「10年」までと決められています。
Q：すでに任期が切れてしまっているのですが、今からでも10年に伸ばせますか？
A：はい、可能です。ただし、すでに切れてしまっている分の「役員変更（重任）」の登記と合わせて、今後の任期を10年に伸ばすための「定款変更」の手続きを同時に行うことになります。放置期間が長いと過料の対象になる可能性があるため、気付いた時点ですぐにご相談ください。
Q：任期を10年に伸ばした後、途中で役員が辞めることになった場合はどうなりますか？
A：10年の任期の途中であっても、役員が「辞任」することは可能です。その場合は、辞任届を作成し、法務局へ「役員の辞任」の登記手続きを行う必要があります。
役員の任期を伸ばすことは、会社の手間やコストを減らす素晴らしい方法ですが、ご家族経営なのか、外部の役員がいるのかなど、会社の状況によって「本当に10年にして良いか」は変わってきます。
「うちの会社の場合はどうするのが一番いいのかな？」と迷われたら、ぜひお気軽に西川司法書士事務所へお声がけください。高松市で頑張る経営者の皆様が、安心して本業に専念できるよう、会社の状況にぴったり合ったアドバイスと確実な手続きでサポートさせていただきます。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
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