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こんにちは、西川司法書士事務所の西川です。
「親から相続した高松市内の実家、自分でも名義変更（相続登記）できるのかな？」と、不安に思われている方も多いのではないでしょうか。2024年の相続登記義務化に続き、いよいよ2026年4月からは「住所変更登記」も義務化されます。不動産を巡るルールが大きく変わる今、正しい知識を持って手続きを進めることが大切です。
今回は、高松市にお住まいの皆さまが「自分で手続きをするなら、どこに注意すべきか」を、地元の最新情報を交えてわかりやすく解説しますね。
結論から言うと、ご自身での相続登記は可能です。ただし、2026年現在は法改正により、これまで以上に正確さと期限の遵守が求められています。
【どれくらいの期間がかかるか】
当事務所がお受けした相続登記は、早い場合で2週間、長い場合は半年ほどかかっています。
期間を分けるのは、主に相続人の人数と、書類を返送いただける協力度合いです。ご自身で手続きをされる場合も、この期間感が目安になります。
（2026年7月時点・当事務所調べ。期間は事案により異なります）
どちらを選ぶかで迷われる方が多いので、違いを整理しました。
| ご自身で手続きする | 司法書士に依頼する | |
|---|---|---|
| かかる費用 | 登録免許税（評価額の0.4%）＋ 書類の発行手数料が数千円〜1万円程度 | 左記に加えて司法書士報酬（基本報酬 66,000円 税込〜）がかかります |
| かかる期間 | 各個人の状況次第ですが、早い場合で1ヶ月以上、長い場合は半年以上かかる場合も | 早い場合で2週間、長い場合は半年 |
| 平日に相続人が動く必要の有無 | 戸籍の収集と法務局への申請で、平日に複数回 | 原則として不要です |
| 向いている方 | 相続人が1〜2名／揉めていない／時間に余裕がある | 相続人が多い・遠方にいる／戸籍が全国に散らばっている／平日に動けない |
※ 費用・期間は事案により異なります。（2026年7月時点・当事務所調べ）
ご自身で手続きするか、司法書士に依頼するかで迷っている方は、それぞれのメリット・デメリットを動画でも解説していますので、あわせてご覧ください。
まずは、亡くなった方の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本が必要です。
高松市に本籍がある場合は、番町の高松市役所1階市民課や、お近くの支所（山田支所、香川支所、国分寺支所など）や出張所で取得できます。
登記には「登録免許税」という税金がかかります。基本的には「固定資産評価額の0.4%」です。
毎年４月１日以降に届く「納税通知書」を確認するか、高松市役所の資産税課で「評価証明書」を取得して計算しましょう。申請書は法務局のホームページからダウンロードできます。
書類が揃ったら、高松市丸の内の合同庁舎内にある高松法務局（本局）へ提出します。
ご自身で進められるかどうかは、ご家族の状況によって大きく変わります。当事務所で実際にお受けした案件のうち、時間がかかった代表的な3つをご紹介します。
相続人のお一人が米国にお住まいだったケースがありました。日本の相続手続きには、原則として相続人全員の印鑑証明書が必要になりますが、日本に住民票のない方は印鑑証明書を取得できません。
代わりに、現地の日本領事館で発行されるサイン証明（署名証明）と在留証明を取得していただく必要があります。
このケースで最も注意が必要なのは、書類に自宅でサインをしてしまわないことです。
領事の目の前でサインをしないと証明書が発行されないため、白紙のまま領事館へお持ちいただく必要があります。
国内の相続人だけであれば1ヶ月程度のところ、このケースでは3ヶ月かかりました。
相続人のお一人が重度の認知症で施設に入所されていたケースです。
ご家族の間で「財産はすべて長男が引き継ぐ」と話がまとまっていても、判断能力がない方が押印した遺産分割協議は法律上無効となります。ご家族が代わりにサインをすることもできません。
この場合、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任していただく必要があります。このケースでは解決までに半年以上かかりました。
「祖父名義のままの空き家を処分したい」というご相談です。長年放置されている間に相続が重なり、相続人が数十人にまで増えていました。
面識のない方や遠方にお住まいの方も含まれるため、遺産分割協議書に押印を集めるだけで時間がかかります。
通常であれば2ヶ月以内のところ、このケースでは押印を集めるだけで2年以上かかりました。費用も通常の相続登記に比べて大きく膨らみました。
（2026年7月時点・当事務所調べ。期間・費用は事案により異なります）
手続きそのものよりも、ご家族の気持ちのすれ違いでつまずくことがあります。
お父様が亡くなられた後、インターネットで調べて必要書類を揃えて、「長男が遺産をすべて相続する」とだけ書いた遺産分割協議書を弟さんに送り、「実印を押して送り返してほしい」と伝えた方がいらっしゃいました。
弟さんからは「財産の状況が何も分からない状態では実印は押せない」と返され、そこで当事務所にご相談に来られました。
ご相談を受けて、不動産の登記簿謄本と預貯金の残高証明書をお調べし、弟さんにお送りしました。
そのうえで、弟さんが相続された場合は預貯金を受け取れる一方、築年数の経った空き家の維持・管理も引き継ぐことになる、というマイナス面もお伝えしたところ、最終的には長男の方が相続されることで話がまとまりました。
書類を送る前にご相談いただいていれば、感情的にもつれることはなかったケースだと思います。ご自身で進める場合ほど、最初の一歩の進め方が大切になります。
すでに始まっていますが、「相続を知った日から3年以内」に登記をしないと、10万円以下の過料（罰金のようなもの）の対象になる可能性があります。「うちは価値のない山林だから」と放置するのは、2026年の今では通用しなくなっています。
これが今、最も注意すべき点です。2026年4月1日から、引っ越しや結婚で住所・氏名が変わった際の登記も義務化されます。
相続した不動産の名義が、亡くなった方の「昔の住所」のままだった場合、これも整理しなければなりません。
放置すると5万円以下の過料の対象になるため、相続登記とセットで確認しておく必要があります。
「平日は仕事で市役所に行けない……」という方は、瓦町FLAG 8階にある市民サービスセンターが便利です。土日も開いているため、住民票や印鑑証明書の取得に重宝します。
ただし、戸籍の広域交付など一部の手続きは対応時間が限られるため、事前に電話確認することをおすすめします。
Q：高松法務局へ行かずに郵送で申請しても大丈夫ですか？
A：可能です。ただし、書類に1箇所でも不備があると、修正のために結局高松法務局の窓口まで出向かなければならない「補正」が発生します。慣れない方は窓口で直接確認してもらうのが一番の近道です。
Q：数十年前に亡くなった祖父の名義のままですが、自分でできますか？
A：かなり難易度が高いです。時間が経つほど相続人の数が増え（数十人になることも！）、全員の印鑑証明書を集めるだけで年単位の時間がかかるケースもあります。古い相続こそ、まずは専門家に戸籍調査から依頼することをお勧めします。
Q：2026年4月からの住所変更義務化、過去の引っ越し分も対象ですか？
A：はい、対象です。施行日（2026年4月1日）より前の住所変更についても、施行から2年間の猶予期間内に手続きをする必要があります。今のうちに不動産の登記簿（登記事項証明書）を確認しておきましょう。
自分で行えば費用は抑えられますが、慣れない書類作成や役所回りでヘトヘトになってしまう方も多いのが実情です。
特に2026年は新しい義務化も始まり、ルールが複雑になっています。「まずは何から手を付ければいいか教えてほしい」といった気軽なご相談も大歓迎です。
地元のプロとして、皆さまの大切な資産を次世代へつなぐお手伝いをさせていただきます。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
監修：西川 宗久（司法書士・土地家屋調査士／司法書士登録番号 香川 第305号）
西川司法書士事務所（香川県高松市香川町）。1983年開設。司法書士2名・スタッフ9名の11名体制で、相続登記・遺産分割・相続放棄のほか、成年後見・終活支援を扱う。年間200件以上の相続相談に対応（2026年7月時点・当事務所調べ）。
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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