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こんにちは！香川県高松市の西川司法書士事務所、代表の西川です。
「子どもたちが将来、相続で揉めないように、今のうちから財産を分けておきたい」
「テレビで『贈与税のルールが変わった』と聞いたけれど、うちの場合はどうすればいいの？」
お元気なうちに、ご自身の意思で大切な財産をご家族へ引き継ぐ「生前贈与」。お子様やお孫さんの喜ぶ顔を直接見られるのは、とても素晴らしいことですよね。しかし、良かれと思ってやったことが、後になって思わぬ「税金」のペナルティを受けてしまうケースも少なくありません。
今回は、2026年現在の最新ルールに基づき、高松市で生前贈与を賢く行うための手続きと、気になる費用の目安について、分かりやすくお話しします。
お急ぎの方に向けて、生前贈与の結論と最重要ポイントをまとめました。
何を贈与するかによって、やるべき手続きが変わってきます。
毎年110万円までなら税金がかからない「暦年贈与（れきねんぞうよ）」が有名ですね。
「今のうちに長男へ家を名義変更しておきたい」というケースです。
生前贈与をご検討される際、一番ネックになるのが費用（税金）です。特に「不動産」を贈与する場合は、以下の費用がかかることを覚えておいてください。
Q：子ども名義の通帳を私が作って、毎年110万円ずつ振り込んでいます。これで税金対策になりますか？
A： 残念ながら、いわゆる「名義預金」とみなされ、税務署から贈与として認められない可能性が高いです。贈与は「あげる」「もらう」というお互いの合意が必要です。通帳や印鑑はお子様自身に管理させ、毎年必ず「贈与契約書」を作成して証拠を残すようにしてください。
Q：贈与税の申告は、丸の内の法務局で一緒にできますか？
A： いいえ、法務局（丸の内）はあくまで「名義変更（登記）」の窓口です。贈与税の申告や相談は、天神前にある「高松税務署」で行う必要があります。手続きの場所が異なりますのでご注意ください。
Q：夫から妻へ、今のうちに高松市内の自宅を名義変更したいのですが。
A： 婚姻期間が20年以上の一定のご夫婦であれば、最高2,000万円まで贈与税がかからない「おしどり贈与（配偶者控除）」という特例があります。ただし、この場合でも前述した「登録免許税（2%）」や「不動産取得税」はかかってしまうため、費用と安心感のバランスを考える必要があります。
生前贈与は、大切な財産を確実に、そしてご自身の想いとともにお渡しできる素晴らしい方法です。
しかし、2024年からの法改正（7年ルールの適用など）もあり、「とりあえず贈与しておけば安心」という時代ではなくなりました。2026年現在、制度がより複雑になっているため、ご自身だけで判断して手続きを進めてしまうのは非常に危険です。
「うちの場合は、贈与と相続、どっちが得なの？」
「孫に教育資金を援助したいけれど、どうやるのが一番いいの？」
そのような疑問が少しでも浮かんだら、どうぞお気軽に西川司法書士事務所までご相談ください。お客様の大切な資産を守り、ご家族全員が笑顔になれる最善のプランを、地元の専門家として一緒に考えさせていただきます。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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