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こんにちは。高松市で皆さまの相続をお手伝いしている、西川司法書士事務所の西川です。
「高松にある実家の名義を変えたいけれど、一体いくらくらいかかるんだろう？」「司法書士に頼むとしても、どんな流れで進むのか不安…」と、一歩踏み出せずにいませんか？
特に2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、最近は「ずっと放置していた土地の名義をそろそろ変えたい」というご相談を、高松市内の方々から非常に多くいただいています。
お忙しいあなたのために、まずは費用と手順の要点をまとめました。
相続登記（不動産の名義変更）にかかる費用と、専門家に任せる際の流れは以下の通りです。
「司法書士に頼むと高い」というイメージがあるかもしれませんが、費用の半分近くは、ご自身でされても必ずかかる「税金」や「実費」であることが多いです。
当事務所にご依頼いただいた場合、お客様に何度も足を運んでいただく必要はありません。基本的には以下の流れでスムーズに完了します。
高松市内で不動産相続を進めるなら、地元の地理や役所のクセを知っておくと安心です。
高松市、三木町、直島町などの不動産は、すべて本局が管轄です。ここは駐車場が限られており、平日の窓口は混み合うことも多いです。
不動産の評価額を確認するための「評価証明書」や、相続人の「戸籍」などは、番町の高松市役所本庁だけでなく、お近くの総合センターや支所でも取得可能です。ただ、古い戸籍を遡る作業は専門知識がないと漏れが出やすいため、最初から私たちにお任せいただくのが一番確実です。
Q：何十年も前の名義のままなのですが、費用は高くなりますか？
A：名義を数代飛ばして変更することはできないため、家系図を遡って戸籍を集める作業が増えます。その分、実費や報酬が多少加算されることはありますが、放置すればするほど相続人が増えて複雑になり、費用もさらに高くなってしまいます。義務化も始まりましたので、今このタイミングで整理することをおすすめします。
Q：相談する前に、自分で戸籍を集めておいた方がいいですか？
A：いいえ、そのままで大丈夫です。慣れない方が集めると、必要な範囲が漏れていて二度手間になることがよくあります。当事務所では戸籍収集から一括で承りますので、まずは現状のままご相談ください。
Q：高松に住んでいますが、実家は県外にあります。依頼できますか？
A：もちろんです。司法書士は全国の不動産登記をオンラインで申請できます。香川県外の土地や建物であっても、高松の当事務所ですべての手続きを完結させることが可能です。
不動産の名義変更は、単に書類を出すだけでなく、大切な家族の財産を次世代へ守り伝える大切な儀式でもあります。費用のことが不安で後回しにしている方も、まずは一度、正確な金額を知ることから始めてみませんか？
西川司法書士事務所は、丸の内の法務局や番町の市役所とも日々連携を取りながら、地元の皆さまの相続を支えています。無理な勧誘は一切いたしませんので、「ちょっと金額だけ知りたい」という方も、どうぞお気軽にお立ち寄りくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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