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こんにちは！香川県高松市で「西川司法書士事務所」の代表を務めております、西川です。
最近、「観音寺市にある実家が空き家になってしまって…」「何年も前に亡くなった親の土地、そのままにしているけれど大丈夫？」といったご相談をよくいただきます。ご自身が住んでいない地域の不動産のこととなると、市役所や法務局への確認だけでもひと苦労ですよね。
お茶でも飲みながらお話しするような気持ちで、まずはこの先の道筋をサッとお伝えしますね。
【クイック解説】観音寺市の空き家・土地相続のポイント
それでは、具体的にどのような点に気をつければよいのか、詳しく解説していきます。
2024年4月に相続登記（不動産の名義変更）が義務化されてから数年が経ち、2026年現在では社会的なルールとしてすっかり定着してきました。
「誰も住まないし、売る予定もないから…」と放置してしまうのが一番危険です。将来お子さんやお孫さんの代で「誰の土地かわからない」というトラブルに発展させないためにも、早めの名義変更が大切です。
不動産の名義変更は、その不動産がある地域を管轄する法務局で行います。
当事務所は高松市にあり、普段は高松法務局（本局）をはじめ県内各地の手続きを行っております。観音寺市の不動産であっても、当事務所からオンラインや郵送等でスムーズに名義変更の代理申請が可能です。「遠くて法務局まで行けない」「平日は仕事で休めない」という方は、ぜひ丸ごとお任せくださいね。
観音寺市で空き家を相続した場合、名義変更と同じくらい重要なのが「その空き家をどうするか」です。
管理されずボロボロになった空き家は、行政から「特定空家等」に指定される恐れがあります。指定されると、土地の固定資産税の優遇措置が外れ、税金が最大で約6倍に跳ね上がってしまいます。
観音寺市では、地域の住環境を守るために空き家対策に力を入れています。2026年現在も、以下のような制度が用意されていますので、早めに観音寺市役所（ふるさと活力創生課など）に相談してみることをお勧めします。
「解体して更地にするか」「リフォームして誰かに貸す・売るか」、いずれにしても「名義が亡くなった方のまま」では手続きが進められません。まずは相続登記を終わらせることが第一歩になります。
空き家や土地の名義を相続人へ変える具体的な手順は、土地の相続名義変更の具体的な手続きで確認できます。
Q：高松市に住んでいますが、観音寺市の法務局や市役所まで自分で行かないとダメですか？
A：ご安心ください。西川司法書士事務所にご依頼いただければ、戸籍の収集から高松法務局観音寺支局への相続登記申請まで、すべて当事務所が代理で行います。お客様に観音寺市まで足を運んでいただく必要はありません。
Q：実家がかなり古く、売れるかどうかもわかりません。それでも名義変更は必要ですか？
A：はい、必要です。不動産の価値に関わらず、相続登記は法律で義務付けられています。放置すると過料のリスクがあるだけでなく、将来もし「市に寄付したい」「解体費用の補助金を申請したい」となった場合にも、現在の所有者名義になっていないと手続きができません。
Q：空き家を解体したいのですが、名義変更と解体、どちらを先にすべきですか？
A：原則として、先に「相続登記（名義変更）」を行う必要があります。亡くなった方の名義のままでは、ご自身の権限で建物を解体したり、観音寺市の除却補助金を申請したりすることが難しいためです。ただし、名義変更することなく解体しても問題のないケースもありますので専門家への事前の相談をお勧めします。
観音寺市での空き家や土地の相続に関するポイントをお伝えしました。法律の義務化や、空き家放置による税金のリスクなど、少し怖いお話もしてしまいましたが、一つひとつ順を追って手続きをすれば何も心配はいりません。
香川県内の不動産手続きや、地元の役所事情に精通した「地域に詳しいプロ」として、私たちがしっかりサポートいたします。「自分の場合はどうなるの？」と少しでも気になったら、いつでもお気軽にお声がけくださいね。
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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