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香川県高松市で活動しております、西川司法書士事務所の西川です。
ご家族が亡くなられた後、ご実家や土地などの「不動産の名義変更（相続登記）」について、「何から始めればいいの？」「いくらかかるの？」と不安に思われている方はとても多いです。悲しみの中、慣れない手続きを進めるのは本当に大変ですよね。
まずは、この記事で全体像をサッと掴んでいただき、少しでも肩の荷を下ろしていただければ嬉しいです。
結論からお伝えします。不動産の名義変更にかかる費用と手続きの要点は以下の通りです。
手続きの基本3ステップ
費用の目安（大きく分けて3つ）
もう少し詳しく、手続きの順番を見ていきましょう。
名義変更には、亡くなられた方の「生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本」や、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書などが必要です。また、対象となる不動産を正確に把握するため、固定資産評価証明書や登記事項証明書も取得します。
相続人全員で話し合い、「誰が、どの不動産を相続するか」を決めます。全員が合意したら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員で実印を押印します。
書類がすべて揃ったら、申請書を作成し、管轄の法務局へ提出します。書類に不備がなければ、通常1〜2週間ほどで新しい名義での登記が完了します。
ご自身で手続きを行う場合でも、税金や実費は必ずかかります。
地域に密着している専門家として、高松市ならではの注意点をお伝えしますね。
戸籍謄本や固定資産評価証明書は、番町にある高松市役所の本庁舎はもちろん、牟礼や香川、国分寺などの各総合センター、山田支所などでも取得できるものがあります。お住まいの近くの窓口を活用すると便利ですが、相続関係が複雑な戸籍の収集は何度も窓口へ通うことになりがちですので、お仕事で忙しい方は注意が必要です。
高松市内の不動産の名義変更は、高松法務局（本局）に申請します。郵送やオンラインでの申請も可能ですが、ご自身で窓口へ持ち込む場合は、平日の日中（午前8時30分～午後5時15分）に行く必要があります。
すでにご存知かもしれませんが、2024年（令和6年）4月から相続登記（名義変更）が法律で義務化されました。原則として「相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内」に手続きをしないと、10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科される可能性があります。「実家はそのまま空き家になっているし、急がないから」と放置してしまうのは危険ですので、お早めの対応をおすすめします。
Q：高松法務局に、自分で行かなければなりませんか？
A：いいえ、必ずしもご自身で行く必要はありません。司法書士にご依頼いただければ、面倒な書類の作成から法務局への提出・受け取りまで、すべて代理で行うことができます。
Q：名義変更の手続きが終わるまで、どれくらいの期間がかかりますか？
A：戸籍の収集から法務局での登記完了まで、スムーズに進んで概ね「1ヶ月〜2ヶ月程度」です。本籍地が高松市外にいくつもある場合などは、書類集めだけで時間がかかることがあります。
Q：費用がいくらかかるか不安です。事前に見積もりをもらうことはできますか？
A：もちろんです。当事務所では、初回のご相談時に固定資産税の納税通知書などをお持ちいただければ、登録免許税を含めた費用の概算お見積りをお出ししています。ご納得いただいてから進めますので、ご安心ください。
不動産の名義変更は、一生に何度もあることではありません。専門用語も多く、役所や法務局の開いている平日に何度も足を運ぶのは、心身ともに大きな負担になります。
もし、「自分で行うのは難しそう」「少しでも負担を減らしたい」と思われましたら、どうぞお気軽に隣人に話しかけるようなお気持ちで、西川司法書士事務所までご相談ください。高松市の地域事情に精通した専門家として、丁寧にお手伝いさせていただきます。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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