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こんにちは。香川県高松市で活動しております、西川司法書士事務所の西川です。
「亡くなった親に多額の借金があることが分かった」「ずっと疎遠だった親戚の相続人に急になってしまい、通知が届いた」……そんな突然の事態に、不安で夜も眠れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。自分や家族が借金を背負わされるのではないかと、本当にご心配ですよね。
あなたやご家族が安心できるよう、まずは一番知っておいていただきたい「相続放棄の結論」をまとめました。
【クイック解説】
借金などのマイナスの財産を引き継がないための「相続放棄」は、以下の3つが重要です。
「3ヶ月」という期限はあっという間に過ぎてしまいます。迷われているなら、まずは一度専門家へご相談ください。
相続放棄とは、亡くなった方のプラスの財産（実家や預貯金など）も、マイナスの財産（借金や未払いの税金など）も、すべて引き継がないという法的な手続きです。
一番気をつけていただきたいのが期限です。相続放棄は、原則として「自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。この期間を過ぎてしまうと、自動的に借金も含めてすべてを相続したこと（単純承認）になってしまいます。
3ヶ月以内であっても、以下のような行動をとると「財産を相続する意思がある」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
良かれと思ってやったことが命取りになることもあります。借金があるかもしれないと分かったら、まずは財産には一切手をつけないことが鉄則です。
相続放棄の手続きにかかる大まかな費用と、集めなければならない書類について解説します。
誰が相続放棄をするか（子どもなのか、兄弟姉妹なのか等）によって、集める戸籍の範囲が大きく変わってきます。
高松市にお住まいの方や、亡くなった方の最後の住所が高松市だった場合、主に以下の場所で手続きを進めることになります。
先日もブログでお伝えしましたが、玉藻公園の近く（丸の内）には法務局と家庭裁判所が並んで建っています。不動産の名義変更は「法務局」ですが、相続放棄は「家庭裁判所」が窓口です。市役所に「放棄します」と伝えても法的な効力はないため、注意してくださいね。
読者の皆様から当事務所によくいただくご質問をまとめました。
Q：親族同士の話し合いで「私は何もいらないから」と伝えました。これで相続放棄になりますか？
A：いいえ、なりません。それはあくまで「遺産分割の話し合いで財産をもらわなかった」だけであり、法的な相続放棄ではありません。亡くなった方に借金があった場合、債権者（お金を貸している人）からは支払いを請求されてしまいます。借金を逃れるには、必ず家庭裁判所での手続きが必要です。
Q：親が亡くなってからすでに半年以上経ってから、突然消費者金融から督促状が届きました。もう3ヶ月過ぎているので諦めるしかありませんか？
A：諦めるのはまだ早いです。「親に借金があることを全く知らず、督促状が届いて初めて知った」という場合などは、その「知った日」から3ヶ月以内であれば、例外的に相続放棄が認められるケースがあります。非常に専門的な知識が必要になるため、督促状が届いたらすぐに司法書士や弁護士にご相談ください。
Q：私は現在東京に住んでいますが、亡くなった父の最後の住所は高松市でした。東京の裁判所で手続きできますか？
A：相続放棄の申し立ては「亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」で行う決まりになっています。そのため、この場合は高松家庭裁判所へ書類を提出する必要があります。ただ、わざわざ高松までお越しいただかなくても、郵送での手続きが可能です。当事務所にご依頼いただければ、全国どこにお住まいでも郵送等でしっかりサポートいたします。
相続放棄は、「3ヶ月」という厳しいタイムリミットがある非常にデリケートな手続きです。お仕事をしながら、慣れない戸籍を集めて裁判所の書類を書くのは、想像以上に負担が大きいはずです。
もし香川県内や高松市周辺で「借金があるかもしれない」「書類の集め方が分からない」とお悩みでしたら、一人で抱え込まずに西川司法書士事務所へご相談ください。状況を丁寧にお伺いし、あなたに代わって迅速に手続きを進めさせていただきます。ご近所さんに話しかけるようなお気持ちで、どうぞお気軽にご連絡くださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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