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こんにちは！香川県高松市の「西川司法書士事務所」の西川です。
高松の地で新しく会社を立ち上げようと準備を進められている皆様、本当におめでとうございます！夢や目標に向かって踏み出すワクワク感がある一方で、「会社のルール決め（定款）って難しそう」「設立費用はなるべく抑えたい」と、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。今回は、会社設立の際によく耳にする「電子定款」のメリットや、地元高松での具体的な進め方について、できるだけ専門用語を使わずにお話しします。どうぞお茶でも飲みながら、リラックスして読んでくださいね。
【クイック解説】高松市で電子定款を利用するメリットと要点
会社を設立する際、「うちの会社はこういうルールで運営しますよ」という基本的な約束事をまとめたルールブックを「定款（ていかん）」と呼びます。
昔はこれを必ず紙に印刷してハンコを押していましたが、今はPDFなどの電子データで作成し、そこに電子署名（デジタルなハンコ）をして提出することができるようになりました。これが「電子定款」です。
紙の定款を作成した場合、法律によって「4万円分の収入印紙」を貼って国に税金を納めなければなりません。しかし、電子定款は「紙ではないデータ」であるため、この印紙税の対象外となります。つまり、電子定款を選ぶだけで、無条件で設立費用が4万円も安くなるのです。創業期の4万円は、備品を買ったり広告を出したりと、他の大切なことに回せる貴重な資金になりますよね。
高松市内で株式会社を設立する場合、電子定款を利用する大まかな流れと、向かうべき窓口は以下のようになります。
「4万円も安くなるなら、絶対に自分で電子定款を作りたい！」と思うかもしれません。しかし、ここに大きな落とし穴があります。
電子定款をご自身で作るためには、単にワードをPDFにするだけではダメで、電子署名に対応した有料のソフト（Adobe Acrobatなど）や、マイナンバーカードを読み込むためのICカードリーダーが必要です。これらを一から買い揃えると数万円かかってしまい、「結局、紙で作るのと費用が変わらなかった…」という本末転倒な事態になりかねません。さらに、慣れないシステムの設定で何日も足踏みしてしまう方もいらっしゃいます。
私たちのような司法書士などの専門家は、すでに専用のシステムを完備しています。そのため、専門家に依頼することで、確実かつスムーズに4万円の印紙代を節約しつつ、ご自身の貴重な時間は「事業の準備」に集中していただくことができるのです。
Q：香川県内で定款の認証を受けられる公証役場はどこですか？
A：香川県内には「高松公証役場」と「丸亀公証役場」の2箇所があります。高松市周辺で会社を設立される場合は、アクセスも便利な高松公証役場を利用するのが一般的です。
Q：電子定款を利用すると、紙の定款よりも手続きに時間がかかりますか？
A：いいえ、むしろデータのやり取りになるためスムーズに進むことが多いです。ただし、ご自身でシステム環境を構築する時間を含めると大幅に時間がかかる可能性があるため、お急ぎの場合は専門家にお任せいただくのが一番の近道です。
Q：定款をデータで保管するのが不安です。紙で残すことはできないのですか？
A：ご安心ください。電子定款であっても、公証役場で認証を受けた後に「同一の情報の提供」として、公証人のハンコが押された紙の控え（謄本）を受け取ることができます。銀行の口座開設などでも、この紙の謄本を提出すれば問題ありません。
電子定款は、設立費用を4万円も削減できる非常に魅力的な制度です。しかし、一度きりの会社設立のために専用のソフトや機器を買い揃え、複雑なマニュアルと格闘するのは、忙しい創業期においてあまり得策とは言えません。
「少しでも費用を抑えて、賢く会社をスタートさせたい」「でも、面倒な手続きや難しい設定はプロに任せて、自分はビジネスの準備に集中したい」。そんな時は、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。
地元高松の「西川司法書士事務所」が、皆様の記念すべき会社設立という新しい門出を、親身になってしっかりサポートさせていただきます！一緒に最高のスタートを切りましょう。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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