相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
お問い合わせ
相続
登記
法人・施設向け
行政書士、土地家屋調査士業務
その他
相続お役立ちブログ
こんにちは！香川県高松市で活動しております、西川司法書士事務所の西川です。
ご家族がお亡くなりになり、悲しみが癒えない中で「相続登記（不動産の名義変更）」の手続きを進めるのは、本当に大変ですよね。2024年に相続登記が義務化されてから現在（2026年）に至るまで、高松市にお住まいの方からも「実家の名義をずっとそのままにしていた」「何から手をつければいいのかわからない」といったご相談を絶えずいただいております。
法務局という普段なじみのない役所での手続きは、難しそうに感じて当然です。今回は、ご自身で手続きを進めたい方に向けて、高松法務局での申請方法や必要な書類について、できるだけ専門用語を使わずに分かりやすくお伝えしますね。
お急ぎの方のために、まずは相続登記の申請方法と重要なポイントをまとめました！
相続登記の書類が完成したら、香川県内の不動産を管轄する法務局へ提出します。高松市内の不動産であれば、丸の内にある「高松法務局（本局）」が提出先です。申請方法は大きく分けて3つあります。
書類一式を直接、高松法務局の窓口へ持っていく方法です。
提出するだけであれば予約は不要ですが、「書類の書き方を事前に教えてほしい」という場合は、完全予約制の「登記手続案内」を利用する必要があります。
完成した書類一式を、高松法務局へ郵送する方法です。
ご自宅のパソコンからインターネット経由で申請データを送信する方法です。
「申請方法よりも、書類集めの方が大変だった！」と仰るお客様が本当に多いです。ご自身で進める場合、以下の書類を順番に集めていく必要があります。
高松市内に本籍やご住所がある場合、戸籍謄本や住民票は、番町にある「高松市役所（市民課）」や、各総合センター・支所で取得できます。
また、7番の「固定資産評価証明書」は、高松市役所2階の「資産税課」の窓口などで取得します。これは法務局に支払う税金（登録免許税）を計算するために絶対に必要になる書類です。
香川県内で手続きをするにあたり、地元の専門家としてぜひ知っておいていただきたい注意点を2つお伝えします。
Q：窓口、郵送、オンラインのうち、自分でやるならどれが一番簡単ですか？
A：一番現実的なのは「郵送申請」です。オンラインは専用ソフトの設定が難しく、窓口は平日の日中に行く必要があるためです。ただし、書類に不安がある場合は、お時間を調整して窓口の「登記手続案内（要予約）」を利用し、そのまま提出するのが最も確実です。
Q：丸の内の高松法務局に車で行く場合、駐車場はありますか？
A：はい、高松法務合同庁舎には来庁者用の駐車場があります。ただし、確定申告の時期など、タイミングによっては満車になることもあるため、お時間には余裕を持ってご来庁ください。
Q：仕事が忙しくて、市役所や法務局に行く時間がまったく取れません。どうすればいいですか？
A：その場合は、私たち司法書士にお任せください。役所での戸籍の収集から、遺産分割協議書の作成、法務局への申請まで、すべて代理で行うことが可能です。ご負担を大幅に減らすことができますよ。
相続登記は、一生に何度も経験するものではありません。専門用語だらけの書類を前にして「自分には無理かもしれない」と立ち止まってしまうのは、ごく自然なことです。
ご自身で頑張って手続きを進めるのも素晴らしいことですが、もし途中で「時間が足りない」「戸籍の読み取り方がわからない」と行き詰まってしまったら、決して一人で抱え込まないでくださいね。
私たち西川司法書士事務所は、高松市の皆様の身近な相談相手として、専門用語を使わずに分かりやすくサポートさせていただきます。「ちょっとだけ話を聞いてみたい」といったご相談も大歓迎ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
お問い合わせ
相続がすでに発生している方
