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こんにちは！香川県高松市で活動している、西川司法書士事務所の西川です。
「親から実家を相続した」「子どもに土地を贈与したい」といった理由で、不動産の名義変更（所有権移転登記）が必要になったとき、「専門家に頼むと費用がかかるから、できれば自分でやってみたい」とお考えになる方は少なくありません。
ご自身で手続きを進めようということはとてもいいことです。ただ、普段見慣れない法律用語や、役所をいくつも回る手間に直面して「何から始めればいいの？」と戸惑ってしまうこともよくあります。
今回は、高松市内の不動産について、ご自身で「所有権移転登記」にチャレンジするための具体的な手順と、押さえておくべき地元ならではのポイントを、地元の司法書士が分かりやすく解説します。
【クイック解説】高松市で所有権移転登記を自分で行う手順まとめ
不動産の名義変更をご自身で行う場合、大きく分けて以下のような手順で進めていきます。ここでは、ご相談が一番多い「相続」や「贈与」を想定して解説します。
一口に「所有権移転登記」と言っても、その理由（登記原因といいます）によって集める書類が全く異なります。
登記の原因に合わせて、書類を集めます。高松市内の不動産を相続する場合を例にすると、以下のような書類が必要です。
法務局へ提出する「登記申請書」を作成します。用紙に決まったフォーマットはありませんが、法務局のホームページに記載例とテンプレート（WordやPDF）が用意されています。A4サイズの白い紙に印刷して作成しましょう。文字の訂正方法などにも厳格なルールがあるため、慎重に記入する必要があります。
書類がすべて揃ったら、管轄の法務局へ提出します。高松市内の不動産であれば、「高松法務局（本局）」が窓口です。この時、「登録免許税」という国に納める税金を、収入印紙などで支払います。
書類を提出して何も問題（不備）がなければ、およそ1週間から2週間程度で登記が完了します。完了予定日以降に再度法務局へ足を運び、「登記識別情報通知（いわゆる新しい権利証）」を受け取れば、無事に名義変更の手続きは終了です！
ご自身で手続きを進める際に、つまずきやすいポイントや高松市ならではの注意点をまとめました。
Q：自分で行えば、費用は「無料」になりますか？ A：いいえ、司法書士への報酬はかかりませんが、「登録免許税」という税金と、戸籍などの「書類発行手数料」という実費は必ずかかります。登録免許税は不動産の評価額によって異なり、例えば評価額1,000万円の不動産を相続する場合、4万円の税金がかかります（贈与の場合は20万円と税率が高くなります）。
Q：高松法務局の窓口に行かず、郵送で手続きすることはできますか？ A：はい、可能です。作成した登記申請書と集めた必要書類をまとめ、書留郵便などで高松法務局へ郵送して申請することができます。ただし、書類に不備（書き間違いや書類不足）があった場合は、平日の日中に法務局から電話がかかってきたり、訂正印を押すために直接法務局へ出向かなければならないケースもあるため、注意が必要です。
Q：途中まで自分でやってみたのですが、難しくて挫折しそうです…。 A：まったく問題ありません！ご自身で戸籍を集めてみたものの、「古い手書きの戸籍が読めない」「申請書の書き方がどうしても分からない」と、途中から当事務所にご依頼いただくケースは高松市内でも非常に多いです。集めた書類をそのままお持ちいただければ、私たちが残りの手続きをすべて引き継ぎますので、ご安心くださいね。
ご自身で所有権移転登記を行うことは、法律上もちろん可能です。時間と根気さえあれば、費用を抑えて手続きを完了させることができるでしょう。
しかし、お仕事をされていたり、ご家族の介護があったりと、平日に役所や法務局へ何度も足を運ぶのが難しい方もたくさんいらっしゃいます。「自分でやってみようと頑張ったけれど、やっぱり無理かも…」とストレスを抱え込んでしまう前に、ぜひ一度、西川司法書士事務所にお声がけください。
高松市で活動するあなたの身近な法律のサポーターとして、集め終わった書類の確認から、面倒な申請手続きの代行まで、柔軟かつスピーディーに対応させていただきます。ご近所さんに相談するようなお気持ちで、いつでも頼ってくださいね。
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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