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こんにちは！高松市の西川司法書士事務所、代表の西川です。
「亡くなった父の遺言書を見たら『すべての財産を長男に相続させる』と書いてあった…」
「私には何も残されないの？長年、親の介護をしてきたのに…」
ご家族が亡くなり、悲しみが癒えない中でこのような遺言書や贈与の事実を知ると、心にぽっかりと穴が空いたような、やり切れないお気持ちになりますよね。でも、どうかご安心ください。法律では、残されたご家族の最低限の生活や権利を守るためのルールが用意されています。
今回は、このようなケースでご自身の権利を取り戻す「遺留分（いりゅうぶん）」の計算方法と、高松市で請求を進める際の流れについて、分かりやすくお話しします。
お急ぎの方に向けて、遺留分の結論と最重要ポイントをまとめました。
遺留分とは、一定の相続人に法律上必ず保障されている「最低限の遺産のもらい分」のことです。たとえ故人が「愛人に全財産を譲る」と遺言を残していたとしても、この遺留分まで奪うことはできません。
ただし、誰にでも権利があるわけではないので注意が必要です。
※注意：亡くなった方の「兄弟姉妹」には遺留分がありません。
原則として、遺産全体の「2分の1」が遺留分として保障され、それを相続人の人数や法定相続分に応じて分け合います（親のみが相続人の場合は3分の1になります）。
例えば、お母様がすでに亡くなっており、相続人が長男と次男の2人で、遺産が4000万円だったとします。「長男にすべて相続させる」という遺言があった場合でも、次男には遺産全体の4分の1にあたる「1000万円」を遺留分として請求する権利があります。
現在の法律（2026年時点）では、遺留分は「土地を半分返して」ではなく、「侵害された分を『現金』で払って」と請求するルール（遺留分侵害額請求）になっています。具体的には次のようなステップで進めます。
まずは、遺産が全部でいくらあるのかを調べます。高松市内の不動産であれば、市役所（または各総合センター）で「名寄帳（なよせちょう）」などを取得したり、高松市丸の内にある高松法務局で登記簿を確認したりして、財産の全体像を把握します。
遺留分を請求する権利は、「相続が起きたこと」と「自分の遺留分が侵害されていること」を知ってから1年で消滅してしまいます。そのため、まずは「遺留分を請求します」という明確な意思表示を、配達記録が残る「内容証明郵便」で相手に送ります。内容証明を取り扱っている郵便局から発送するのが一般的です。
内容証明を送った後は、具体的にいくら支払ってもらうのか、支払い方法をどうするかなど、相手方と直接話し合います。
当事者同士の話し合いで解決しない場合や、相手が無視して応じない場合は、裁判所の力を借ります。高松市丸の内にある「高松家庭裁判所」へ遺留分侵害額の調停を申し立て、調停委員を交えて解決を目指します。
Q：亡くなった父の遺言で、全財産を長女が相続することになりました。次女である私から、実家の土地の「半分」の権利を渡すように請求できますか？
A： いいえ、不動産そのものの権利（持ち分）を直接請求することはできません。現在の法律では、遺留分は原則として「現金（お金）」で請求することになっています。そのため、あなたの遺留分に相当する「金額」を計算し、長女に対して金銭の支払いを求めることになります。
Q：亡くなった兄に子どもはおらず、遺言書で「全財産を友人に譲る」とありました。弟である私は遺留分を請求できますか？
A： 残念ながら、ご兄弟（兄弟姉妹）には法律上、遺留分が認められていません。そのため、このケースでは遺言書の内容が優先され、弟様からご友人に対して遺留分を請求することはできません。
Q：遺留分を請求したいのですが、相手が香川県外に住んでいます。高松の裁判所で手続きできますか？
A： 調停の申し立ては、原則として「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」、または「当事者が合意した家庭裁判所」で行うルールになっています。そのため、相手が県外にお住まいの場合は、相手の地元の裁判所で手続きを行うか、手紙等での交渉を中心に進めていく工夫が必要です。
遺留分のトラブルは、お金の問題であると同時に、これまでの家族の歴史や感情が複雑に絡み合うため、精神的な負担がとても大きいものです。ご自身だけで悩んで相手と直接ぶつかってしまうと、関係が修復不可能になってしまうことも少なくありません。
将来ご自身が遺言を残すとき、こうした争いを避けたい方は、遺留分にも配慮した遺言書の作り方も参考になります。
また、1年というタイムリミットがあるため、「どうしよう…」と悩んでいる間に権利が消滅してしまうのが一番もったいないことです。
「私の場合はいくら請求できるの？」「何から始めればいいか分からない」と迷われたら、まずは西川司法書士事務所にご相談ください。高松市で長年サポートを行ってきた専門家として、あなたが正当な権利を取り戻し、前を向いて歩き出せるよう、親身になってお手伝いいたします。ぜひ、一人で抱え込まずにお声がけくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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