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こんにちは！香川県高松市の西川司法書士事務所、代表の西川です。
「親が亡くなったけれど、うちの場合って相続税はかかるの？」
「税金の申告なんてしたことないし、もし期限を過ぎて罰金を取られたらどうしよう…」
ご家族を亡くされた悲しみの中で、次々と立ちはだかるお金や手続きの不安。特に「税金」のこととなると、難しくて頭を抱えてしまう方が本当に多いです。普段の生活で相続税なんて意識することはありませんから、ご不安になるのは当然ですよね。
今回は、香川県や高松市にお住まいの方へ向けて、「相続税の申告が不要なケース」と、絶対に知っておいていただきたい「落とし穴（注意点）」について、やさしくお話しします。
お急ぎの方に向けて、相続税申告の結論と最重要ポイントをまとめました。
相続税には、残されたご家族の生活を守るために「ここまでの金額なら税金はかけませんよ」という非課税の枠（基礎控除額）が用意されています。
基礎控除額は、次の計算式で求めます。
例えば、お父様が亡くなり、相続人が「お母様、長男、長女」の3人だったとします。
この場合、3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円 が基礎控除額となります。
お父様が残した財産（高松市内の実家や、百十四銀行などの預貯金などすべて）の合計が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。税務署へ行く必要も、申告書を出す必要もありませんのでご安心ください。
ここが一番の落とし穴です。「結果的に税金を払わなくていい＝申告もしなくていい」わけではありません。以下の特例を使って税金を0円にする場合は、亡くなってから10ヶ月以内に高松税務署への申告が必須です。
亡くなった方の配偶者（夫や妻）は、最低でも1億6,000万円までなら遺産を受け取っても相続税がかからないという強力な特例です。しかし、この特例を使うためには「申告期限内に、遺産分割を終わらせて申告書を提出する」ことが条件になります。
亡くなった方が住んでいたご自宅の土地などを、同居していたご家族などが引き継ぐ場合、土地の評価額を最大80％も減額してくれる特例です。高松市内の評価額が高い土地（番町や栗林など）をご実家にお持ちの場合によく使われますが、こちらも「申告」をして初めて適用されます。
Q：相続税がかからない（基礎控除以下）と分かりました。高松市役所や法務局への手続きも不要ですか？
A： いいえ、税金の申告が不要でも「名義変更」の手続きは必要です。不動産（土地・建物）がある場合は丸の内の「高松法務局」での相続登記が（2024年から義務化されています）、預貯金がある場合は各金融機関での解約・名義変更手続きがそれぞれ必要になります。
Q：実家の土地の評価額（値段）が分かりません。どうやって調べればいいですか？
A： まずは毎年春に高松市から送られてくる「固定資産税の納税通知書」をご確認ください。もしお手元にない場合は、高松市役所の2階（資産税課）で「固定資産税評価証明書」を取得することで、基準となる価格を確認できます。
Q：遺産が基礎控除を少し超えそうです。申告期限の10ヶ月に間に合わないとどうなりますか？
A： 期限を過ぎてしまうと「延滞税」や「無申告加算税」といったペナルティ（罰金）が上乗せされてしまいます。また、配偶者控除などの有利な特例が使えなくなる恐れもあるため、早めに税理士や私達のような窓口となる専門家にご相談ください。
Q.：相続税がかかるのかどうか心配です。司法書士に相談しても、相続税がかかるかどうか分かるのでしょうか？
A：当事務所でも相続税がかかる可能性があるかどうかを簡易に計算することは可能です。ただし、税務署への具体的な相続税の申告手続きや、詳細な税額計算は「税理士」の専門分野となるため、司法書士が代理で行うことはできません。そのため当事務所では、まずお客様からおおよその財産状況などを伺ったうえで、基礎控除額などを目安に相続税申告が必要になりそうかどうかの簡易な判断をお伝えしております。その結果、仮に相続税の申告が必要と思われるケースであった場合には、速やかに当事務所と連携している相続に強い税理士をご紹介することが可能です。窓口をあちこち変えることなくスムーズに専門家のサポートを受けられますので、まずはご安心のうえ当事務所へご相談ください。
「うちには大した財産はないから相続税なんて関係ない」と思っていても、ご自宅の土地や長年貯めてきた預貯金を合わせると、意外と基礎控除のギリギリだった、というケースは少なくありません。
また、税金がかからない場合でも、不動産の名義変更（相続登記）には2026年現在、厳しい義務化のルール（3年以内の申請）が設けられています。「税務署には行かなくてよかったけれど、法務局での手続きを忘れていた！」とならないよう注意が必要です。
西川司法書士事務所では、お客様の財産状況をしっかりとお伺いし、「税務署への申告が必要か」「法務局での手続きはどう進めるか」という全体像を分かりやすく整理するお手伝いをしています。税理士の先生ともしっかり連携しておりますので、どうぞ「最初の相談窓口」として、安心してお気軽にご連絡くださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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